米国司法省、ポンジスキーム管理者から約6.9億円の仮想通貨を押収

アメリカ司法省（DOJ）は「バナナファンド（Banana Fund）」として知られるポンジスキームの管理者から、総額約650万ドル（約6.9億円）の仮想通貨を押収した。押収された資金は、被害者に返還されているとのことだ。

DOJは資金の没収を訴えており、訴状ではバナナファンドの管理者は名前のない外国人であることが分かっており、バナナファンドに関連するアカウントは、スペインのトレドの住宅地に登録されている。また、アメリカのシークレットサービス（USSS）は、管理者がバナナファンドへの投資を訴えたが、代わりに仮想通貨での個人取引に投資家の資金を使用し、最終的にはその利益を使って住宅を購入したことを発見したという。

DOJは「これらの結果、USSSはこれらの資金に対して差し押さえ令状を実行し、この措置を開始して、これらの資金を管理者の被害者に返還し始めました」と声明で述べている。

管理者は当初、プロジェクトに資金を提供するためにビットコインを使用するクラウドファンディングプラットフォームとしてバナナファンドを宣伝し、2016年に投資を開始した。しかしDOJは、バナナファンドホワイトペーパーで約束されたトークン市場が実現しなかったと主張しており、訴状によると、基金に投資されたビットコインは4つの異なる場所で頻繁に資金洗浄（マネーロンダリング）されていたという。

2018年までに、バナナファンドのウェブサイトは、基金が失敗したことを示し、払い戻しを受けるために情報を入力するよう投資家に指示していたが、記録を調査したDOJは、この時管理者がまだ資金を積極的に売買しており、返金残高が約11,000,000ドルだったのに対し、返金可能な資金は1,730,000ドルしかなかったと主張している。

DOJは、彼らは米国の法律に違反して有線通信を介して「故意に」詐欺を犯したとし、管理者は没収の対象となると主張、これは米国政府により押収されるとのことだ。