仮想通貨に対する中国政府の姿勢
中華人民共和国国家発展改革委員会は、内モンゴル政府運営のテックパークから10,100台の仮想通貨マイニングリグを押収し、同州で45回目の没収となった事が分かった。
現地メディアによると、運営を担当したNDRC（National Development and Reform Commission =中国国家発展改革委員会）は、モンゴル自治区西部バヤンノール（Bayannaoer）経済開発区の中小企業パイオニアパークの倉庫での不審な活動に関する情報を受け取った。施設を調査した後、NDRCは10,100台の仮想通貨マイニングマシンを発見して押収した、当局によって対象マイニング施設の電力消費量が1,104kWhであることが明らかになった。
これまで、中国の仮想通貨の取り締まりにより、内モンゴル自治区でのみ45カ所に上るのマイニング施設が閉鎖され、年間65億8000万キロワット時の電力が節約され、同節電量は、石炭の200万トンに相当するという。NEXTMONEYの特集記事「中国の内モンゴル自治区が仮想通貨マイニング禁止8措置を設定」、「中国・安徽省が電力不足を理由にビットコインマイニング活動を完全禁止へ」などでこれまで報じてきたように、四川省、雲南省、新疆ウイグル自治区、青海省などで同政府は、同様の活動を行っている。
現地の仮想通貨マイナーは中国を離れるのか
現地マイナーの活動を停止する代わりに、中国の仮想通貨環境は、地元のマイナーの一部を他国への移動を余儀なくした。
中国の仮想通貨マイナーは、広州から米国メリーランド州へ3トン近くのビットコインマイニング機器を転送。Facebookの仮想通貨プロジェクトDiemの共同作成者であり取締役会メンバーであるデビッド・マーカス（David Marcus）氏によると、中国が示すデジタル資産に対する敵対的な姿勢は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）にとって大きな進展となる可能性がある。さらにこの問題について、米国のパット・トゥーミー（Pat Toomey）上院議員は、政治家は最も人口の多い国での仮想通貨の取り締まりは、米国にとって有益になる可能性がある考えている事を明かし、次のように述べた。
ビットコインを含む中国の仮想通貨に対する権威主義的な取り締まりは、米国にとって大きなチャンスです。それはまた、中国の巨大な構造的利点を思い起こさせます。北京は「経済的自由に対して非常に敵対的であり、数十年で間違いなく最もエキサイティングな金融の革新に参加する人々を容認することすらできない。
