リップルとSEC、XRP訴訟終結に合意

リップル社とSECのロゴが並ぶ訴訟終結の象徴的な画像

SECとリップルの法廷闘争がついに終結へ

リップル(Ripple)社は、SEC(米証券取引委員会)との長期にわたるXRP訴訟において、交差控訴を取り下げたと発表した。

これにより、2020年12月から続いていた4年間の法廷闘争が終結する見通しとなった。SECとリップル社は、制裁金の金額や訴訟の終結条件などを巡り対立していたが、裁判所の判断と合意に基づき、控訴を取り下げたことで訴訟の終結が確定した。

日本語訳:
Rippleは交差控訴を取り下げ、SECも以前の発表通り控訴を取り下げる見込みです。私たちはこの章に終止符を打ち、最も重要なこと、つまり価値のインターネットの構築に注力します。これで終わりです。

リップル社とSECはすべての控訴を取り下げ、長年にわたる訴訟に終止符を打つことに合意した。リップル社のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)はXでこの決定を報告し、SEC側も控訴を取り下げる見込みであることを明らかにした。この発表は、ニューヨークの裁判所がリップルによる5,000万ドル(約71.8億円)での和解を退けた直後に行われた。

アナリサ・トーレス(Analisa Torres)判事は今週初め、示唆的判決を求める共同申し立てを却下しており、これが控訴を退けた2度目の判断となった。ガーリングハウス氏は「この一章に終止符を打ち、最も重要なこと、すなわち価値のインターネットの構築に集中する」と述べた。

日本語訳:
これで、ボールは再び私たちの手に渡りました。裁判所は私たちに二つの選択肢を与えました。機関投資家による過去の売却に関する判決に対する控訴を棄却するか、控訴を続けるかです。今後の展開にご注目ください。いずれにせよ、XRPが証券ではないという法的地位は変わりません。それまでの間は、通常通りの業務となります。

また、リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ(Stuart Alderoty)氏は、控訴継続の是非を裁判所がリップルに委ねたことを明かし、最終的に控訴を取り下げる道を選んだと説明した。

訴訟終結による業界への影響

トーレス裁判官による申し立て却下を受け、リップル社とSECは共同で差し止め命令の解除とエスクロー資金の解放を申し立てたが、裁判所はSECの主張の強さと早期解決に関する根拠の薄さを理由に再び却下した。

その後、リップル社はSECの上訴取り下げに応じて交差控訴の撤回を表明。この協調的な動きにより訴訟の終結が決定的となり、XRPを取り巻く法的不透明性が解消されると期待されている。リップル社は今後、XRPの規制明確化と実用性拡大に注力していく姿勢を示している。

訴訟の経緯とXRPの位置づけ

SECは2020年、リップル社がXRPトークンを未登録で販売したことを証券法違反として提訴。2023年、トーレス判事はXRPの流通市場での取引は証券に該当しないと判断する一方、機関投資家への直接販売については証券法違反と認定した。

その後、SECとリップル社は1億2,500万ドルの制裁金のうち5,000万ドルの支払いで合意し、XRPが証券ではないという法的地位が維持される形で和解が成立した。この合意により、リップル社の法的リスクは大幅に軽減され、XRPの米国内での利用可能性も広がるとみられる。

仮想通貨規制への波及効果

今回の訴訟の決着は仮想通貨業界にとっても重要な前例となる。XRPが非証券と認定されたことは、他のデジタル資産の分類や規制方針に影響を及ぼす可能性がある。

また、規制当局がブロックチェーン技術やデジタル通貨の特性を踏まえた柔軟な対応を進めていく兆しとも受け取られている。市場関係者や法律専門家は、今回の判断が将来の法規制や執行方針に影響を与える可能性があると注目している。

リップル社は今後、価値のインターネットというビジョンの実現に注力していく方針を示しており、この動きが仮想通貨業界全体の発展にもつながるか注目が集まっている。

 

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2022年1月から仮想通貨を触り始め、みるみるうちにNFTにのめり込んでいった。 現在はWeb3とECの二刀流で生計を立てている 得意なのは喋る事、好きな食べ物はカレー、好きなゲームは格闘ゲーム