Binanceがシンガポールへのサービス提供を一部停止へ
Binanceは、法定紙幣の入金、スポット取引の実行、取引所でのトークンの交換について、シンガポールからのユーザーによるアクセスを制限することが9月27日（月曜日）発表した。
Binanceは、制限されたサービスを規制された支払いサービスと呼び、シンガポールを拠点とする顧客へのサービスを停止する理由として次のように述べている。
私たちは、コンプライアンスへの取り組みに沿って、規制された支払いサービスに関してシンガポールのユーザーを制限します。
サービス停止は2021年10月26日（日曜日）に発効し、影響を受けるユーザーは、設定日より前に、資産を引き出し、トークンを利用し、すべての取引活動を停止することを勧告している。Binanceによると、今回の動きは、ブロックチェーンテクノロジーとデジタル資産を中心に持続可能なエコシステムを構築するため、世界中の規制当局と協力する方針宣言に沿ったものだ。
Binanceはコンプライアンスのために縮小する用意があります
今回の発表は、同じコンプライアンス上の理由で、NEXTMONEYの特集記事「規制上の懸念の中でBinanceはオーストラリアでのBinanceAxesデリバティブ取引を停止」で報じたように、Binanceがオーストラリアでの仮想通貨デリバティブの提供を停止してから1週間後に発表されている。
また、取引所はシンガポール金融管理局からの警告を受け、「Binanceは、規制の取り締まりに対応して、シンガポールドルでの製品提供を停止へ」で報じたように、9月上旬にはシンガポールでの業務を撤回し始めている。同取引所は、シンガポールドルの支払いオプションと取引ペアの提供を停止し、シンガポールのiOSストアとGooglePlayストアからアプリを削除。その際、同取引所の創設者兼CEO（最高経営責任者）であるジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao：趙長鵬）は、制限のないシンガポールのプラットフォームに切り替えるようユーザーにアドバイスしている。
積極的な拡大アプローチにより、Binanceは世界中で数多くの金融商品を発売しており、 2021年までは、米国だけが規制の欠如を理由に取引所を呼びかけることに熱心であったが、2021年はBinanceに反対する流れを一気に変え、製品の発売率を低下させ、一部商品を撤回し、規制当局と協力することへのコミットメントを公然と宣言させた。
