SEC委員長がより厳格なSPAC規則推進を主導
SEC（米国証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は3対2の投票でSPAC（特別買収目的会社）規則を厳格化し、収益と投資家保護のための開示要件を強化した事が分かった。
SECは、SPACを対象とした一連の厳しい規制を導入。SEC委員会による3対2の投票で採択されたこれらの新しい規則は、特に予想収益やその他重要な情報開示に関して、SPACの法的責任を大幅に強化していくとのことだ。
SPACは精査中
SPAC は白紙小切手会社と呼ばれることが多く、非公開企業を買収して株式を公開することのみを目的として上場を通じて資本を調達するように設計されている。
このアプローチは、企業が従来のIPO（新規仮想通貨公開）に典型的な厳しい規制要件を回避できるとして批判されているもので、SPACに対するSECの関心の高まりは、2020年から2021年にかけてそのような取引が急増したことを受けて、対象企業による誇張または誤解を招く財務予測に対する懸念が生じた。
ゲンスラー委員長は、SPACの運営を従来のIPOの規制枠組みと整合させる必要性を強調しており、その結果、新たな規制では、SPACスポンサー報酬、潜在的利益相反、株式価値希薄化の可能性について、より厳格な開示が必要となることが予想されている。さらに、場合によって対象企業はSECに登録し、取引に関連する投資家への開示責任を負わなければならない。
金融改革を声高に主張する民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員はSECの行動を称賛しているが、一部の共和党委員会メンバーは懸念を表明している。彼らは、新規則が価値ある投資メカニズムとしてのSPAC利用を不当に妨げる可能性があると示唆している。
アメリカ国民の意見に応えるSEC
SEC は一般の意見に応じて当初の提案を変更しており、SPACが合併を完了するか、特定の法的保護を剥奪するまでに提案されていた18～24カ月の期限が削除された。
また、一部のSPAC IPO参加者をその後の合併において引受会社として自動的に分類するという考えも放棄。この規制は、連邦登録簿に掲載されてから125日後に発効される。現在上場されているSPACは、125日の移行期間内に買収を完了した場合、引き続き以前の規制が適用される。これらの規則制定は、SPAC取引に対する投資家の熱意が大幅に低下している中で実施されたものである。
