テレグラムの仮想通貨で、金持ちにはなれない
独自仮想通貨やプラットフォームを構想するテレグラム社は現状、米国規制当局からプライベートセールで販売したトークンが未登録の証券に該当することが指摘されているが、2020年に突入し、テレグラムから公式発表された。発表内容は主に、テレグラムの独自通貨やプラットフォームに関する進捗情報や今後の方向性についての内容である。
まず冒頭でテレグラムは、噂や悪意ある第三者による仮想通貨GRAMの不正販売について、「一部はテレグラムと提携しているふりをしている」と注意喚起を行った。現時点での仮想通貨GRAMの購入はできず、TONネットワークの起動後、購入が可能になると説明した。
そして注目は、仮想通貨GRAMの使用用途についてである。発表ではGRAMは、「購入または保有に基づいて利益を期待することはできない」と記載された。現状、テレグラムは米証券委員会（SEC）の規制対象として注意・警告を受けており、トークン自体が「証券法」に該当するとされている。そのため、GRAMに価値をつけたトークンとして稼働されることは難しい状況である。
さらにテレグラムは、TONブロックチェーンが起動された際、公式ウォレットアプリが世界中で使用されているメッセージアプリ「Telegram」に統合しないと発表。あくまでもテレグラムは、その責任を負わないと述べている。
「そしてこれらを踏まえ、テレグラムは目標としてサードパーティの開発者やコミュニティが、アプリ開発とスマートコントラクトを通じてTONエコシステムに貢献することを望んでいます。」
