ハンガリー経済相、仮想通貨税を50%削減を設定:予算に「数十億」を引き付ける

ハンガリー経済相が仮想通貨税を50%減税を提言

コロナパンデミックの影響により、世界各国で国の財源危機に直面する中、新しい仮想通貨の楽園となるか、ハンガリーが仮想通貨税を50%削減するように提案された事が分かった。

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Varga Mihályさんの投稿 2021年5月11日火曜日

Varga Mihály公式Facebookより画像引用

 

ハンガリーのミハーイ・ヴァルガ(Mihály Varga)経済相は5月11日(火曜日)、仮想通貨の収益に対する税金が2022年に現在の30.5%から15%に引き下げられると提案し、次のようにコメントしている。

仮想通貨減税は来年も継続されます。また、税制を通じて経済の再開を支援します。

これは現在の30.5%の約半分に相当し、この動きは何十億ものハンガリーのフォリント(※ハンガリーの法定通貨:通貨記号Ft)を国の予算に引き付けると予想されている。

ニューヨークに本拠を構える資産運用会社のVanEck(ヴァンネック)のガボール・グルバックス(Gabor Gurbacs)氏は、ハンガリーが最も仮想通貨に優しい米国ワイオミング州と比較して、「ヨーロッパのワイオミング」になりつつあるとコメントしている。

経済立て直しに奮闘しているヨーロッパ諸国

同国では、パンデミックで荒廃した経済を立ち直らせようとしており、賃金の税負担を軽減する目的で、17.5%の社会貢献税を15%に引き下げを決定。

他にも、2022年から、ベンチャーキャピタルファンドマネージャーと証券取引所は特別な税金を支払う必要がなくなるなど、国内経済立て直しに向かって進んでいる。ただし、仮想通貨所有者に治する税制上の優遇措置を導入したEU諸国はハンガリーだけではない。たとえば、ポルトガルは、専門的な取引に従事しない限り、仮想通貨保有者に対して税金を支払うことをまったく要求していないなど、税制面で優遇している。

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