仮想通貨コミュニティがゲイリー・ゲンスラーSEC議長とFTXとの関係調査を要求| NEXTMONEY

仮想通貨コミュニティがSEC議長とFTXの関係調査を請願

Ripple対SEC訴訟でも注目を集めているSEC（米国証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）議長と、今まさに騒動の渦中にある仮想通貨取引所FTXおよびその主要プレーヤーとの関係に関する議会調査をコミュニティが中心となって請願している事が分かった。

当NEXTMONEYの特集記事「SEC議長とアラメダ・リサーチ・エグゼクティブとの密接なつながり」でも報じたように、仮想通貨コミュニティは、米国議会に対し、SECのゲンスラー議長とFTX間の関係および可能性を調査するよう請願しているとのこと。

ゲンスラーとFTXの出会い

仮想通貨業界は、SEC議長とFTXおよびその役員との関係について、議会による調査を求めている。

🚨UPDATE! 💥
As of this hour, over *9,000* messages have been sent through our Connect to Congress app to demand a Congressional investigation of @GaryGensler's actions behind the scenes before @FTX_Official imploded.https://t.co/GzHabgv36z

— CryptoLaw (@CryptoLawUS) November 14, 2022

日本語訳：
この時間の時点で、9,000件を超えるメッセージがConnect to Congressアプリを通じて送信され、FTX_Officialが内破する前の舞台裏でのゲイリー・ゲンスラー議長の行動に関する議会の調査を要求しています。

9,000件を超える調査要求

法務ニュースサイトCrypto-Law.comは、Twitter を通じて、FTXと同議長の関係調査を要求する議会への9,000通を超えるメールを受けたことを明らかにした。

嘆願書には、同議長がFTX崩壊前に取引所を“首謀”した元FTX CEOのサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）と会った「証拠が現れた」と述べている。SEC文書は、同議長が2022年3月にバンクマン・フリードおよび他のFTX 職員2人と会ったことを確認している。それらの記録によると、「デジタル資産証券の保管に関連する固有のリスク」について議論し、後にFTXから資金援助を受けるIEX Exchangeの 4 人のメンバーも会議に出席していたとのこと。

重要なのは、会議のメモが「条件付きのノーアクション救済」に言及していることであり、SECの2020年の声明によると、条件付きノーアクション救済は、「登録者の行為が規制の灰色の領域に触れる可能性がある場合、または技術的に禁止されている可能性がある場合でも、登録者が特定の保証を得ることを可能にするメカニズムですが、ポリシーを引き上げることはありません。特定のルールの根底にある懸念。」としるされていたとのこと。ただし、FTXがこの考慮事項を認められたという証拠は現時点でない。

米国のケーブルニュースチャンネルFox Businessの特派員であるシャルル・ガスパリーノ（Charles Gasparino）氏の報告で次のように語っている。