SECはリップルが追加リクエストで嫌がらせをしたと主張
SEC（米国証券取引委員会）は、2020年12月、XRP売却が未登録の証券提供を構成していると主張してリップルを訴えた件に関連し、リップル社が取得を許可されているよりも多くのデータを要求したと述べていることが分かった。
SECは、法的に必要な数より多くの文書を要求し、リップルが嫌がらせをしたとして非難した。NEXTMONEYの特集記事「Ripple、裁判所にBTCとETH関連文書の作成をSECに強制するよう申し立て」、「リップル、裁判官が証拠開示を認める=SECドキュメントを公開の決定を勝ち取る」で報じているように、以前、裁判所はSECからの特定の文書に対してリップルがアクセスすることを許可している。この命令では、SECが特定の電子メールで情報を検索する必要があり、19人のカストディアンとビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、XRP(XRP）の3銘柄の仮想通貨に関連する情報を検索するように依頼されている。
しかしSECは現在、リップルが最初の決定に関係する以上の情報を求めているという理由で、リップルが特定の文書にアクセスするのを阻止しようと試みている。SECは、リップルが文書要求の「ランドリーリスト」を提示したと述べており、その一部は、裁判所の決定の下でSECが作成する必要がなかったものと同じ電子メールであったと主張。さらにリップルはSECに対し、事件に関連するデータについてSEC従業員の個人用デバイスおよび通信を検索するように依頼。SECは、リップルが当初の決定に含まれていない“20番目のカストディアン”に関するデータを含めるよう圧力をかけたと述べている。
双方による反発は裁判の長期化もありうる
SECは、リップルが「裁判所命令の制限を無視」し、SECを無期限の証拠開示紛争および文書レビューに陥れることを求めているという結論を導き出している。
SECの主張が法廷で持ちこたえるのか、それとも法廷が再びリップルを支持するのかはまだわからないが、SECが2020年12月にリップルに対して申し立てを行って以降、リップルは規制当局との和解を拒否している。代わりに、XRPトークンの継続的な販売が未登録の証券提供を構成しているというSECの非難に異議を唱えることに焦点を合わせている。
最近SECは、「SEC対リップル、裁判所はSECによるXRP幹部の個人的な財務記録要求を拒否」で報じているように、リップル従業員の銀行記録へのアクセスをブロックされており、これは仮想通貨企業にとっては小さな勝利と言える。
各当事者は、この問題がすぐに和解に達する可能性は低いことを意味しているものの、2021年末までに問題が解決する可能性があると楽観的な見方も出てきている一方で、正反対の楽観的ではない見方もあり、どちらかが結果を上訴した場合、ケースは2023年まで持ち越されるのではないかとの見方もある。どちらにせよ、SECとリップルの問題は双方による反発が裁判の長期化に直結する。まだ解決の糸口を見いだせていないだけに、まだまだSECとリップルから目が離せそうにない。
