bitFlyerが経営再編で外国人取締役が就任
bitFlyer（ビットフライヤー/東京都港区赤坂）は、林邦良代表取締役に代わり、最新の経営再編で同社初となる外国人取締役が新たに就任したことが分かった。
東京に本社を置くグローバル暗号通貨会社bitFlyerおよびbitFlyer Holdingsは、約2年ぶりに経営再編を実施。林邦良代表取締役が新たに代表取締役兼事業戦略本部長兼システム開発本部長兼人事総務本部長に就任。関正明取締役兼リスク・コンプライアンス本部長兼財務経理本部長が新たにオペレーション本部担当も兼任。さらに、bitFlyerUSAの最高執行責任者であるジョエル・エジャトン（Joel Edgerton）氏が取締役兼グローバルビジネス推進室長を務める。また、bitFlyer Holdingsで執行役員兼グループ事業戦略担当を務め、bitFlyerにて執行役員兼事業戦略本部長を務めた永沢岳志氏が4月1日付で退任し、bitFlyer Holdings社の執行役員兼セールストレーディング室長として加藤崇昭氏が就任した。
bitFlyerはなぜこの時期に経営再編を実施したのか
bitFlyerは、平成29年9月29日付で関東財務局長第00003号にて金融庁へ登録済みの日本を代表する仮想通貨取引所である。現在、世界中で250万人を超えるユーザーがおり、日本、米国、およびEU（欧州連合）でライセンス供与されている。
この最新の経営陣の変更は、企業内の不安定さを表しており、アジア圏でメディア展開する日経は、かつての代表である加納氏を代表の座から降ろしたことで、コースから外れていることをbitFryerが観察するように促している。しかし、エジャトン新取締役兼グローバルビジネス推進室長はCoinDeskに、最新の企業改造はbitFlyerのグローバル化のためのより大きな戦略の一部であり、変更のタイミングはランダムではなかったとして次のように語っている。
日本では、会計年度は3月末に終了します。私たちが変更を加えるときはいつでも、それはこの時期になる傾向があります。したがって、タイミングは実際には私たちにとって正常であり、議論はかなり長い間社内で行われています。
エジャトン新取締役率いるbitFlyerの今後の展望
エジャトン新取締役兼グローバルビジネス推進室長によると、bitFlyerの共同創設者である加納裕三氏は、日本の仮想通貨市場で起こっている規制の変更に対して迅速に対応できるよう、2019年に辞任。加納氏は現在、日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事を務めている。
日本の仮想通貨市場では、2018年（平成30年）1月26日に史上最大の仮想通貨流出事件が発生したCoincheck（コインチェック）がハッキング被害に見舞われた後、金融庁は2018年に仮想通貨取引所の規制を強化させ、約5億3300万ドル（現在価値に換算し、約5,850億円）が取引所から盗まれたことを確認した。事件直後、金融庁はCoincheckを含む2つの仮想通貨取引所を一時的に停止し、交換ライセンスを処理するチームを拡大させていった。
しかし、流出後の同年4月、マネックスグループ株式会社の買収により完全子会社となった後、2019年1月に「みなし業者」から交換業者になっている。また、同社は現地の規制に完全準拠しているため、bitFlyerはグローバルな影響力の拡大に注力しようとしており、エジャトン新取締役は、bitFlyerの日本市場への過集中により、他の場所でモデルとして使用できる強力な仮想通貨決済システムが国内に作成されたとして、次のように語っている。
日本の書店に行くと、bitFlyerアカウントと仮想通貨にリンクされたポイントを獲得できます。日本では、電気店に行って仮想通貨を使って電子機器の購入もできます。したがって、実際には取引に結び付けられていないこれらのタイプの実際のユースケースは、私たちが世界の他の地域にも展開したいものです。
