「仮想通貨XRPの販売が米国証券法に違反する」＝リップル社は、訴訟の取り下げを提出
リップル社は19日、2013年に仮想通貨XRPを販売したことによって、米証券法に違反したと主張する訴訟に対して、取り下げの申し出たことが明らかになった。
リップル社へと訴訟したのは投資家であるBradley Sostack氏。同氏の主張は、リップル社が仮想通貨XRP販売し、これが米国証券法に違反しているというものだ。しかし、リップル社側の弁護士は、Bradley Sostack氏の主張を真っ向から否定。
以下の理由によって、米国証券法の違反に該当しないと主張している。
- 仮想通貨リップルは証券ではなく、通貨である。
- 2013年に販売した仮想通貨XRPが仮に証券であったとしても、米国証券法が定める3年以内に訴訟しなければならない。
また、リップル社側の弁護士は、以上の理由を焦点に当てた上で、リップル社が仮想通貨XRPを販売した背景を次のように述べている。
「XRPの購入はRippleの「投資」ではありません。RippleとXRPの購入者の間に共通の企業はありません。RippleがXRP保有者の利益を生み出すのに役立つという約束はありませんでした。XRP元帳は分散化されています。」
今回の問題の議題となるのは仮想通貨XRPが証券に「該当するか」「該当しないか」という点である。しかしリップル社側は、証券であるかは「どちらでも良い」というスタンスであり、問題の解決のために、どのような主張が展開されるのか注目である。
また、今回の訴訟の申請取り下げの申し出は、2020年1月15日にカリフォルニア州の米国地区裁判官によって聴取される予定だ。
