国内大手3銀行がマネータップサポート追加
2018年ににSBIとリップルの合弁事業を通じてローンチされ、注目を集め続けるブロックチェーン送金アプリマネータップ（MoneyTap）は現在、東アジアで勢いを増し続けており、国内の大手3銀行がサポートを追加した事が分かった。
リップルベースの決済システムマネータップは、国内3つの地方銀行と提携し、顧客がアプリケーションにアクセスできるようになった。3銀行は、大手銀行の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行がリップル決済システムを利用することになる。
成長を加速させる日本の立場
マネータップを使用すると国内の地方銀行はモバイルアプリを介して顧客にP2P（ピアツーピア）送金サービスを提供が可能になる。
携帯電話番号を介して銀行口座番号と送金サービスを提供するこのアプリは、オンライン本人確認と生体認証も備えており、新たにサポートを追加した3銀行の顧客にとって高度なセキュリティを維持すると注目されている。今回の動きは、銀行グループによるリップルのサービスに対する関心が高まっていることを示している。マネータップはリップルのブロックチェーンソリューションRippleNetをベースにしており、当初は住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行などの日本国内の銀行をサポートしていた。
SBIとリップル
リップルは米国で難しい法的問題に直面しているものの、日本国内では多くの成功と支援を得ている。
SBI は同社の最大のパートナーの 1 つであり、マネータップを通じてRippleNetを実装するだけではない。法的な困難にもかかわらず、SBIはSEC（米国証券取引委員会）の調査を通じてリップルを支援してきており、SBIの北尾吉孝CEO（最高経営責任者）は2021年、リップル社が厳しい規制環境により米国からの撤退を余儀なくされた場合、同社が移転する可能性が最も高い国は日本だと述べている。
リップルは、銀行と提携してブロックチェーン対応サービスを提供することで、銀行システムを破壊することを継続的に目指しており、日本で良い足場を築くことができれば、そのユースケースに適した実験場が得られると期待されている。
