国税庁の集計で2017年の億り人は331人以上と判明
国税庁の調査により、2017年に仮想通貨取引を含める収入で確定申告を提出したのは2198万人であり、そのうちの１億円以上の収益を出したとして申請を出した人数は累計で331人以上と判明しました。
今回の集計に関しては、仮想通貨を売却し利益を得て、そこから、申告を行った人のみの集計となっており、国税庁は「適正な調査および先生が行われたのではないか」としていますが、日本の仮想通貨と税金の問題は以前不確定なままで、実際のところの正確なデータは分かっていません。
仮想通貨において１億円以上の利益を出したものを「億り人」と呼び、仮想通貨の取引を行う上で皆が、目標にする基準となっている。
2017年の年初めには、ビットコインの価格は約14万円を推移していましたが、年末に向けて価格は上昇していき、12月にはビットコインの高騰により200万円近くまで価格が上昇しました。
この上昇は十倍以上の価格上昇おり、「億り人」が331人にしかいないというのはおかしいのではないかという声も挙がっています。
最近では仮想通貨の取引を、海外の取引所で行うケースも多くなり日本の規制では対応できない状態が出てきます。
さらに、匿名性の仮想通貨の問題もあり、正確な取引情報の確認や調査も難しくなることが予想されます。
運営の見解
総合課税で50%を超える日本は世界で最も高い水準にある為、海外へ出て行く人も少なくありません。
このままでは日本で仮想通貨取引を行うメリットがありませんね。