中国政府、仮想通貨マイニングを排除しないことを決定
中国政府は6日、仮想通貨のマイニング産業を同国から排除しないことを決定した。中国の経済計画機関である中華人民共和国国家発展改革委員会（NDRC）は本日、2020年1月1日から施行される、同国の業界再編を指導するための提案書「産業構造調整ガイダンスカタログ」を発行。仮想通貨のマイニング産業を排除しないことが決定された。
1998年に正式に設立されたNDRCは、中国中央政府の国務院を構成する内閣レベルの26の部門の1つとして活動しており、地方レベルの政府で実行される経済改革戦略と政策の研究と策定に焦点を当てている。今回の「産業構造調整ガイダンスカタログ」は今年4月に提出された際、中国から仮想通貨のマイニング産業を排除することが推奨され、同国から仮想通貨マイニング産業が排除されることが検討されていた。
今回のNDRCによる、仮想通貨マイニング産業の存続の決定については、先日、習近平国家主席が発言した「ブロックチェーンの促進に関する発言」が大きく関係していることは間違えないだろう。習近平国家主席は24日、中国共産党の政治局委員会の会合にて、ブロックチェーン技術を促進を指示し、ブロックチェーン業界の参入について「チャンスを掴む」と発言。中国国内では現在、ブロックチェーン・仮想通貨のブームが再来している。
中国のマイニング市場は、世界最強！？
中国はマイニング産業に関して世界トップの実力を保有している。その証拠に世界トップのマイニング企業ビットメイン社と、世界2位のマイニング企業Canaan Creative（カナン）が中国に拠点を置いている。
さらに先月28日、カナン社が米国証券取引委員会（SEC）に4億ドルの資金調達を申請し、ナスダックへの株式公開企業としてリストされていることが明らかに。また、ビットメイン社も同様に、2019年後半を目処にIPO申請を行うことを目指していることが報じられている。
中国の活発的なブロックチェーン・仮想通貨の活動は、米国を凌いで世界トップになる可能性が高まってきた。
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