「民間部門がデジタルドルを構築するべき」＝仮想通貨コインベース法務責任者

コインベースの法務責任者、ブライアン・ブルックス氏は、アメリカのデジタル通貨の発展において、民間部門がリーダーシップを発揮するべきとの考えを示した。

ブルック氏は、11月4日に公開されたフォーチュンのエッセイで、議論が白熱しているデジタル米ドルの構築において民間企業は最適な立場にあり、政府は一歩引いた立場で、デジタル通貨の基盤となるブロックチェーンに対する規制も少なくするべきだと語った。

「政府がデジタル通貨を発行する必要があるのか？また民間部門がそれを効果的に行うことができるか？という問いこそが我々が直面している本当の問題であり、その議論を前進させる最良の選択は、アメリカの革新に対する優れた能力を発揮し、金融システム内での民間の革新を受け入れる幅広いガイドラインを設定する政府の歴史的な観光を取り入れることだ。要するに、民間企業が技術を構築し、政府が金融政策の策定すべきだ。」

100％米ドルに裏打ちされたデジタル通貨

FacebookのLibraプロジェクトが、アメリカ経済にどのような影響を及ぼすのか議論が進んでいるが、妥協の余地はあるとブルック氏は言う。その一例として、CoinbaseがCircleと共同で作成したUSDCを引き合いに出し、100％米ドルで担保された仮想通貨であれば、米ドル自体の安定性に仮想通貨の柔軟性を与えることができる。社債やオフショア講座、リスクの高い資産で担保するのではなく、アメリカの国庫や銀行預金が好ましい。

Libraの議論の中で複数の議員から、CEOのマック・ザッカーバーグ氏に、100％米ドルで裏打ちした通貨で仮想通貨の構想を作り直すよう促したことについても注目したい。