訴訟に直面もエンジニアを採用するリップルが仮想通貨業界のレイオフ傾向に再び反発

Rippleがエンジニアリングに焦点を当てた採用活動を展開

仮想通貨業界全体で大規模な人員削減が行われる中、SEC(米国証券取引委員会)との訴訟に直面もRipple(リップル)はエンジニアリングに焦点を当てた採用活動を続けて居る事が分かった。

同社には少なくとも77の職種があり、そのうち34職種はエンジニアリングに重点を置いた採用活動を展開しており、次のようにツイートしている。

日本語訳:
私たちは、私たちと一緒に未来を形作る才能のあるエンジニアを探しています。
オープンエンジニアリングの役割を確認し、急速に進化するcrypto業界で新しいツール、機能、およびアイデアを開発するのに役立ててください。

77職種のうち34職種がエンジニアリング部門

同社採用ページによると、同社には少なくとも77職種の募集を実施しており、そのうち34職種はエンジニアリング部門であることが明らかになった。

同社は、米国、英国、カナダの複数国で複数のポジションを埋めることを目指している。一方で同社は、候補者が以前のブロックチェーンの経験を必要としないことを明らかにしており、そのような候補者が仕事で学ぶための適切な指導とサポートを提供できると主張している。リップルの人材募集は、業界の同業他社がコスト削減を続けており、2023年1月には2,800人以上の人員削減が記録されている。この大幅な人員削減は、テラ(Terra)エコシステムの崩壊を受けて2022年6月に削減された3,000人以上の雇用に続き、記録上業界の月間合計で2番目に大きいものであった。特に、仮想通貨取引所は1月の合計の84% を占めており、取引量と収益の減少が要因となって人員削減が実施されている。

弱気市場の中で採用を続けるRippleの強さ

同社が弱気市場のトレンドに逆行したのは今回が初めてではなく、2022年10月に報告されたように、同社は約150のポジションを埋めることに関心があることを明らかにしている。

これらはすべて、米国の規制の不確実性が増し、SECとの法廷闘争が長引いているにもかかわらず行われている事は大きな注目に値する。当然のことながら、仮想通貨コミュニティメンバー、特にリップル(Ripple/XRP)コミュニティのメンバーは、今回の発表を興奮し、歓迎。これは、企業が困難な市況下でも雇用と拡大を継続できる能力が、企業のバランスシートと企業戦略の強さを物語っている事が大きな要因である。

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