米SEC、2020年に未登録ICOから12億6000万ドルを押収

SEC、巨額の罰金を押収

SEC (U.S. Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会)の執行部門が今年に入ってから現在までの間に46.8億ドルを超える違法収入と罰金を徴した事が分かった。これらの押収されたうちの4分の1以上は、テレグラム(Telegram)のグラムトークン(Gram Token/GRAM)販売からのものであったという。

計で約12億6000万ドル(約1,326億円)が未登録ICO(Initial Coin offering=仮想通貨新規発行による資金調達法)によってSECに引き渡されている。この件について、SECのステファニー・アバキアン(Stephanie Avakian)執行部長は次のように述べている。

SECは、合計約46億8000万ドルの不当な扱いと罰則を科し、これまでで最高額の判決と命令を下した。

今月初めに発行された2020会計年度の部門の年次報告書(2020 Annual Report)は、8つのICO施行を含む政府機関の行動に関する包括的な概要を提供している。

2019年10月、SECはグラムトークンのICOについて、Telegramに対して緊急訴訟を起こしている。判決の結果、同社は投資家に対して12億ドル(約1,263億円)を返還し、今年最大となる1,850万ドル(約10億円)の罰金を支払うことに同意した。なお、Telegramの支払いはSECが収集した全額の26%に相当する。

SECは昨年、未登録有価証券の売却について、カナダ発メッセンジャーアプリ「kik」を運営するKik Interactive Inc.に対しても告発をし、判決で同社はSECに500万ドル (約5億2,000万円)を支払う予定である。

仮想通貨スタートアップ企業であるBitclave(ビットクレイブ)などの6件の訴訟では、約4,000万ドルの罰金が発生している。しかし、6件の訴訟のうち、NAC財団に対する訴訟についてはSECが裁判所を誤解させたとみられており、サンフランシスコ高等裁判所に訴訟を棄却するための財団の申し立てにより現時点ではまだ未解決のままとなっている。

SECは、証券取引、インサイダー取引、相場操縦、海外腐敗行為防止法など、さまざまなカテゴリーにわたる405件の独立した訴訟を含め、合計715件の訴訟で訴訟を起こした。SECが取得した468万ドルのうち、投資家に返還されたのは6億ドルに留まっている。

SECの内部告発プログラムは、「不正行為を検出し、市場の投資家を保護するための委員会の取り組みの重要な要素」として予告され、39人が合計1億7500万ドルの賞を受賞し、今から3週間前にSECは、1人の内部告発者に1億1400万ドルを授与している。

記事参照:CoinTelegraph

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Rio(NEXT MONEY)

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