GateHub、ユーティリティトークンとしてXRPをサポート

GateHubがXRPをサポート

ユーザーがプラットフォーム上で仮想通貨の保存および取引ができる英国に拠点を持つホットウォレット提供企業のGateHubが、米国SEC(U.S. Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会)との法的な問題の渦中にあるRippleとXRPをサポートする事を公表した。

声明によると、GateHubは、Rippleに対するSECの苦情が裁定され、XRPを「セキュリティ」として分類する最終決定が下されるまで、または排除措置通知を受け取るまで、XRPをリストし続けると発表。そのうえで、「Announcement to XRP Holders(XRP保有者への発表)」と題したブログで、同社は次のように述べている。

XRPが米国で普及している「Howey」テストの下でセキュリティであるとは信じられませんでした。XRPは主に、支払いや外国為替での使用に基づいた価値を持つ「ユーティリティ」トークンと見なされています。また、RippleLabsまたはその上級役員による不適切な市場行動を個人的に目撃したこともなく、私たちのビジネス上の信念を反映しています。

GateHub の決断は、SECがニューヨークの連邦地方裁判所に提出したリップルのXRPは、8年以上前の2012年の作成時に「証券」として登録されるべきであり、リップルとその上級管理者を後で告発する必要があるという苦情を慎重に検討した結果とのことだ。

大半とは対照的な動きを見せるGateHub

これまでも、当NEXTMONEYの特集記事「米SECのリップル訴訟問題で仮想通貨関連企業のXRP離れ加速」などで報じたように、GateHubの決定は、プラットフォームからXRPを完全に除外または一時停止することを選択したいくつかのウォレット会社や取引所が行った決定とはまったく対照的だ。

GateHubは、2014年にXRP仮想通貨用に特別に構築されて以降、当初からXRPの提唱者であったことは注目に値する。その後、ビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)など、他のいくつかの仮想通貨のサポートが追加された。

実際、リップルの長期的なパートナーである日本に拠点を構えるSBIホールディングスは、「「XRPは証券ではなく、リップルは勝訴する」=SBI北尾氏」で報じたように、XRPの弁護に向けた声明を発表した後、同様の感情を共有している。SBIとGateHubは米国管轄外で拠点を設けているため、現時点では地理環境がこれらの決定に重要な役割を果たす可能性があるとみられる。

一方で、米国に拠点を構える最大手仮想通貨取引所のCoinbaseは、「米コインベース、リップル訴訟でXRP取引を停止」でも報じたように、XRPの取引の停止を発表した最初の取引所のひとつだ。先月は「制限のみ」に移行し、1月19日から完全停止措置に踏み切っている。さらに、Binance U.Sがすぐに追随し、XRP取引の停止は13日から有効になると予想されていた。

いくつかの取引所から上場廃止されたにもかかわらず、XRPの価格は、SECのRippleに対する訴訟を受けて暴落して以来、わずかに回復しているが、流動性がかなり低い仮想通貨取引では、多くの投資家がそれを取引することに伴うリスクについて警告している。

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