SBI Ripple Asiaが、リップルネット全体の50%を占める
2019年11月26日から行われていたSBIホールディングスのインフォメーションミーティングにおいて、2019年11月15日からTPBankとの間で行われている日本、ベトナム間の送金サービスが正式接続された場合、SBI Ripple Asiaの構築ネットワークがRippleNet全体の5割程度を占める可能性があることを明かした。
SBIグループの圧倒的優位性
SBIでの国際送金はSBIレミットが行うが、今年9月時点の送金累計額は7,500億円を超えており、日本国内からのアジア送金におけるSBIレミットの推定占有率は42.5％にもなる。2016年からの送金金額と送金件数は右肩上がりだ。SBIレミットは200以上の国と地域、約35万箇所への海外送金が可能。
SBIグループの出資先にあたる東南アジア各銀行への日本からの送金には、RippleNet（xCurrent）が使用されている。さらにOn-demand Liquidity（xRapid）の使用も検討されており、実現に向けてSBIレミット・SBI Ripple Asia・東南アジア複数銀行が協力してシステムを開発している。
SBIの子会社マネータップはRippleNetを利用して送金アプリ「マネータップ」を提供している。マネータップはすでに国内30行から出資を受けているが、国内金融機関からの出資受け入れが落ち着いた後、Ripple社からの出資受け入れを検討する予定。出資後には技術連携や国際送金関連の強化が進められる。
SBIホールディングスの子会社であり、次世代金融インフラを提供するマネータップ社は、PayPay株式会社と業務提携を発表している。PayPayと提携では、低コストでチャージできるマネータップはかなり有利となることが予想される。
リップルの更なる普及となるか
リップルの普及には、SBI証券やSBI VCトレードの口座開設数の増加、マネータップのさらなる利用事業者増加が鍵となるだろう。口座開設数に関しては、株主優待としてリップルが付与されたことで口座開設数が増加したこともあり、今後同様の方法でリップルが付与される可能性が高い。
マネータップに関しては、提携銀行を増やすと同時に、スマホにプリインストールするなどしてチャージ業者のメリットを増やすといった方法も。さらにスマホのメインユーザーとなる若者の利用が期待されるネオ証券「SBIネオモバイル証券」の利用者増加にも期待。リップルはアジアで成長する銘柄であるため、今後リーダーとなる日本での動きに注目したい。
