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【週間ニュース】2019.01.21〜2019.01.26
2019.01.21
2019.01.22
世界最大の仮想通貨ハッキング事件の標的となった仮想通貨取引所コインチェックに新たな情報が明らかになった。
その内容では、このコインチェック事件の調査関係者が、ハッキングされた仮想通貨NEM（約580億円相当）が、様々な方法を使用して仮想通貨ビットコイン（BTC）に交換された後、その一部を海外仮想通貨取引所に流入、現金化しようとした形跡があることが産経新聞の報道によって明らかとなった。
2019.01.23
韓国の仮想通貨取引所Coinnestは、誤って同プラットフォーム上の530万ドル（約6億円）相当の仮想通貨を、ユーザーに無料配布してしまったことが明らかになった。今回のご送信はシステム上のエラーによって発生したとのことであり、現時点では半分の仮想通貨の回収が完了してるという。
またこれに対して、世界最大の取引所であるBinance（バイナンス）は、OTCトレーディングデスクを開始することを発表した。OTCトレーディングデスクでは、売買に関する当事者同士がプラットフォームを介して直接取引することが可能となる。
2019.01.24
現時点で米証券取引委員会（SEC）に申請しているビットコインETFの中で、最も承認に近いとされているシカゴオプション取引所（Cboe）のビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の申請を取り下げることが明らかとなった。
申請の取り下げ理由は、1ヶ月以上にも及ぶ米政府機関の一部閉鎖とされているが、シカゴオプション取引所（cboe）の取り下げの文書では、具体的な取り下げ理由は記載されていない。
2019.01.25
2019.01.26
2019.01.27
アメリカのニュース番組フォックスビジネスのインタビューに対して米国のFundstratの創設者であるトム・リー氏が、「依然としてビットコインの適正価格については変わりはないが、それに達するには時間を要する」と発言した。
今回の発言は、以前から同氏が発言していた内容と少し異なり、発言内容を変更した形となる。
