2018年1月、日本の大手仮想通貨取引所コインチェックが引き起こした、仮想通貨NEM流出事件から1年の年月が経過したが、これらに関する話題は仮想通貨市場でまだ尽きていない。
そして今月21日、調査関係者の取材によって当時ハッキングされた仮想通貨NEM（約580億円相当）は、様々な方法を使用して仮想通貨ビットコイン（BTC）に交換された後、その一部を海外仮想通貨取引所に流入し、現金化しようとした形跡があることが産経新聞の報道によって明らかとなった。
調査内容によると、これまで幾度の調査が行われてきたが現金化に関する情報が確認されたのは今回が初となり、その要因として警視庁は、これまで仮想通貨市場が大きな下落を引き起こしたことによって現金化を急いだのではないかと考えているようだ。
取引所コインチェックの流出事件
取引所コインチェックが2018年1月、何者かによってハッキングされた仮想通貨NEMはその後、NEM財団をはじめとするホワイトハッカーなどによって追跡されたが、結果としてハッキングされたNEMの回収および、ハッカーの特定をすることはできなかった。
追跡ができなかった要因として、インターネットが誕生したことと共に誕生した匿名性が高い「ダークウェブ」と密接な関係性がある。ハッキングされた仮想通貨NEMはこのダークウェブに流入し、他の仮想通貨に交換されていた。
今後の対応について
仮想通貨NEM不正流出事件は現時点で調査の続行は困難と判断されており、追跡に関する正確な情報も入ってきていない。
今回の現金化に関する調査によって警視庁は、国内および海外の仮想通貨取引所に対して捜査協力を要求し、不正流出したNEMに関する情報提供を要求するとしている。
しかし、これまで何度も他の仮想通貨に交換されてきた仮想通貨の追跡は困難であり、海外の仮想通貨取引所は警視庁に対して、これらに関する情報提供をする権利がないため、これまで同様に確信的な情報にたどり着くには、困難であると考えられている。
