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【週間ニュース】2019.01.07〜2019.01.13
今週はビットコイン（BTC）は1月10日から急激な下落を記録し、約5％の下落率を記録している。BTCは週末まで価格戻す戻すことなく、2019年に突入して初めての5％以上の下落率を記録した。
2019.01.07
ビットコイン価格は7日、米金融市場で12月24日付近に価格上昇を見せるクリスマスラリー以降、初めてとなる大きな上昇率を見せた。2019年1月7日時点でのビットコイン（BTC）の価格は、約4000ドル（約44万円）を記録、昨日6日の約3800ドル（約41万円）から6％を超える上昇率を記録している。
しかしその反面、ブルームバーグのシニアマーケットアナリストであるMati Greenspan（マティ・グリーンスパン）氏は、「仮想通貨市場は過去13日間の購買圧力が持続してることが示されている」と発言。この発言の背景には、ビットコインが現在、買われ過ぎの領域に突入しており、大きな売却を引き起こす可能性があることを示唆している。
2019.01.08
8日、仮想通貨市場では時価総額ランキング18位に位置する仮想通貨EthereumClassic（イーサリアムクラシック）が、ブロックチェーン上のデータを改ざんされる「51%攻撃」を受けているのではないかという報告書が発表された。
発表したのは、米国の大手仮想通貨取引所であるCoinbase（コインベース）が明らかにし、この発表と共にコインベースは、ETCの資金の動きを一時的に停止している。
さらには日本国内でも仮想通貨に関する動きがあった。仮想通貨の出資に関する法規制について産経新聞は8日、金融庁が金融商品を手がける事業者が“現金のみでなく仮想通貨で出資を行なった場合”でも、「金融商品取引法（金商法）」の規制対象となる方針固めたと報道。
これによってこれまで無登録業者の事業者などは、禁止されていた「金銭（現金）」で出資を募ることはもちろんのこと、「仮想通貨」で出資を募ることも金商法によって禁止になるとのことである。
2019.01.09
リップル社は本日、新たに13社の企業が「RippleNet（リップルネット）」に加入し、これまでリップルネットに加入した企業の合計が200社を突破したことを発表。
2019.01.10
8日に発表された仮想通貨取引所コインベースが発表した、仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）の51％攻撃について、仮想通貨取引所Gato.ioの研究所は同日、ETCネットワークの攻撃について調査を行い、ETCネットワークが51％攻撃されていることと、ETCネットワークに攻撃したETCアドレスを特定したことを発表した。
国内初のレバレッジ取引をことができる日本国内の仮想通貨取引所Bitbank Trade（ビットバンクトレード）が、同プラットフォームビットバンクトレードを「2019年3月31日」をもってサービスを終了することを発表した。
2019.01.11
ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は、2018年の暴落を払拭することはできず12％近い下落率を見せた。これらの市場に対して多くのアナリストやトレーダーは、「短期的な修正の下落に過ぎない。」と分析しており、実際に今週の下落は、ここまでの下落で収まっている。
2018年年始に大規模なハッキング事件を引き起こした国内最大級の仮想通貨取引所コインチェックは11日、「資金決済法に基づいた仮想通貨交換業」に登録されている「第一種会員」に登録されたことを発表した。
これによって日本国内の「第一種会員」は16社であり、日本国内の仮想通貨取引所が多数復活してきている。
2019.01.12
2019.01.13
