金融庁が仮想通貨ETF承認を検討か？ブルームバーグが報道
7日ブルームバーグが、日本金融庁が仮想通貨ETFに関する業界調査を実施し、許可・承認の検討に乗り出したと報じた。
これまで金融庁は、投資家保護を最優先した動きをしており、ICO実施事業者への金融庁登録を義務付けるなど、2019年の通常国会に改正案の提出を目標としていた。
さらに仮想通貨デリバティブ上場に関しても、社会的な存在意義が見出さないとされ取り扱いの必要性を否定されていた。今回の報道が現実的なものとなれば、仮想通貨市場にとって大きなトレンド変換の起点となる可能性が高い。
金融庁の調査内容
ブルームバーグが報じた今回の金融庁の調査結果では、自民党が2019年3月に提出されtる可能性が高いようだ。
仮想通貨ETFといえば、米SECの承認の可否が注目されているが未だに懸念点が多く承認には至っていない。最も承認に近いとされている、VanEckhは今年2月27日が最終判断期日となっているが、現在アメリカ連邦政府の予算案不同意による行政機能停止問題が解決に至っておらず、期日までに判断がなされるかが疑問視されている。
仮想通貨業界にとってETF承認は大きなターニングポイントとなることは間違いないが、現在のこの状況下では一度非承認とされる可能性が高いという声もある。
