JPモルガンが支援する企業、ブロックチェーンスタートアップと提携
JPモルガンがサポートするSmartracが、ブロックチェーンスタートアップSUKU Ecosystemとのパートナーシップ提携を発表した。SUKU Ecosystemは世界最大の会計事務所である Deloitteの元役員Eric Piscini氏によって運営されている。
SUKU Ecosystemはブロックチェーン企業Citizens Reserveを親会社に持ち、Smartracのサプライチェーンをプラットフォームに統合するつもりであるという。Smartracはオランダを拠点に置くRFID(近距離無線による情報のやりとり)の部品を生産する会社である。
Today, we're excited to announce our latest partnership with @SMARTRAC_NV, a global leader in #RFID and #IoT solutions!
We're even more excited to evolve #SUKU and #Smartrac capabilities through this high-tech collaboration!
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— SUKU Ecosystem (@SUKUecosystem) January 22, 2019
報告によれば、Citizens ReserveはSUKUのアルファ版を2018年秋に発表している。SUKUとは、ブロックチェーンをベースとしたサプライチェーンのことを指す。
Citizens ReserveのCEOであるPiscini氏は、今回のパートナーシップはサプライチェーンの問題を解決する目的があり、この新たなプラットフォームを使って情報の追跡、安全性、サプライチェーン内の情報透明性を向上させると主張した。
さらにCitizens ReserveのCTOであるDinesh Dhamija氏は、デジタル技術を組み合わせることよって次のようなことを実現できると述べた。
「Smartracのデジタル技術とCitizens ReserveのSUKUプラットフォームを組み合わせることで、高い情報透明性を持ちアクセスしやすいサプライチェーンを構築する。これにより、チェーン上で実物の製品を正しく認識することができる」
Smartracの技術
SmartracはIoT技術を専門としており、電子パスポート部品において世界で最もシェアを持つという。2018年7月には、大手イーコマース企業のアリババグループがSmartracの株を買収したが、今のところJPモルガンが最大株主であるという。
Deloitteは世界4大会計事務所の一つであり、先日発表した2019年の報告書でブロックチェーンを”将来のデジタル世界における無名のヒーロー”と称している。
