日本IT企業大手楽天が、組織の再編成を行ったことを発表した。これによれば、仮想通貨事業を担う新たな決済子会社を設立するという。
楽天、仮想通貨取引業務を取り入れた決済子会社を設立
日本の”アマゾン”として知られる楽天は、昨年2018年8月に説明責任と意思決定プロセスを改善するために、組織の再編成をする予定を発表した。現在、同企業は子会社である”Spotlight Inc.,”を仮想通貨取引所を運営する”楽天ペイメント”にリブランドを行うという。
楽天ペイメントは、2019年4月1日までに設立されることが1月18日の公式発表で発表されている。この企業が設立されることで、以下の2つのサービスを包括することになる。
- 8月に楽天によって買収された仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」
- プリペイドカードサービス「楽天Edy」
楽天に2.65億円で買収された仮想通貨取引所”みんなのビットコイン”は、「イーコマース、リアル店舗、P2P支払いにおける仮想通貨支払いの需要は、将来的に大きくなる」と述べている。
楽天の仮想通貨に対する姿勢は
楽天からの公式リリースでは以下のように発表されている。
「我々は、企業の再編成を準備してきた。”説明責任”をはっきりとさせ、管理体制を向上・リソース配置の最適化を目的としている。これにより、楽天エコシステムがより成長・拡大し企業価値を最大化できる」
楽天は、2015年にビットコイン支払いを受け付けるようになってから仮想通貨に対して関心を持っている。仮想通貨業界については、日本の主要インターネット企業であるSBI グループを筆頭に独自の運用に加えて、関連するスタートアップへの投資も盛んに行われている。
