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【週間ニュース】2019.04.01〜2019.04.07
2019.04.01
香港の証券規制局Securities and Futures Commission (SFC)が、STO(security token offerings)に関する公式文書を3月28日に発表した。
この文書には、STOに関連したビジネスをする団体に対して法的にするべき必要事項が含まれている。STOの定義とトークンの販売に関して、「STOは一般的な証券発行の特徴を持つ資金集めの手法であり、ブロックチェーン技術を使った資産の所有権や経済的権利(収益や収入など)を表すデジタル証券トークンが対象となる」と述べている。
2019.04.02
2019.04.03
仮想通貨取引所「楽天ウォレット」（旧みんなのビットコイン）が仮想通貨取引サービスを2019年6月に開始することが明らかになった。29日、楽天ウォレット株式会社及び同社の親会社である楽天株式会社が発表した。
4月1日〜2日にかけ、仮想通貨市場が突然急成長し、ビットコインを含むほとんどの通貨が過去24時間で大きく上昇している。現在流通しているすべての仮想通貨の純資産額は、火曜日の1億4,700万ドルから1億7,300万ドルに急増している。
2019.04.04
米証券取引委員会（SEC）は米国時間3日、航空関連企業であるTurnKey Jet（ターン・ジェット）社が予定しているTJKトークンのICO（イニシャルコインオファリング）に対して、「有価証券に該当しない」とする文書「No Action Letter」を発行した。SECが発表する初の有価証券に関する文書である。
ビットコイン（BTC）は今月2日の午後１時半付近、急激に価格が高騰し、一時的に57万円付近まで推移。さらには、1時間で約20％以上の高騰を記録しており、2017年のボラティリティを彷彿させる急上昇を見せた。ビットコインの急上昇について「大口のクジラが動いた」という考えと「アクティブウォレットの急増」という考えが、上昇に関係しているのではないかとされている。
2019.04.05
ビットコイン（BTC）の価格が短時間の間に20％余りの急騰を見せた。イーサリアム（ETH）やXRP（リップル）等の著名な仮想通貨も軒並み急騰を見せている。いずれの仮想通貨についても、価格上昇材料として際立ったニュースがあったようには見えず、機関投資家によるアルゴリズム取引の影響によるものではないかとの見方が強まっている。
世界最大の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）は、同取引所の公式ツイッターにてバイナンス事業拡大に関する重要な発表を2つ、ツイート。公式ツイッターにて発表された内容は主に2つであり、1つ目は「シンガポールで取引所をオンラインにする」。2つ目はバイナンスの分散型取引所であるBinanceDEX（バイナンスDEX）を「今月中にメインネットローンチ する」というものである。
2019.04.06
3月における仮想通貨の現物取引高が、2017年4月以降の最低額を記録したことがTradeBlock※の調査により明らかとなった。（※TradeBlockは米ニューヨークに拠点を置く仮想通貨関連企業。毎週の仮想通貨市場観測結果なども公開されている。）
同社の調査結果によれば、3月の仮想通貨の現物取引高は、約20億ドル程度と過去最低水準を記録しているようだ。取引高が300億ドルを超えて過去最高となった2017年12月と比較すると、約1/15程度とその規模は大幅に減少している。
2019.04.07
