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【週間ニュース】2019.02.11〜2019.02.17
2019.02.11
世界最大の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のCEOであるCZ氏は、仮想通貨の流行に乗り遅れたのではないかという危惧するユーザーに対して「ビットコインの革命はまだ始まったばかりである」と発言した。
2019.02.12
取引所バイナンスの独自トークンであるBinanceToken（バイナンストークン）は12日、ビットコイン（BTC）建ての取引高が、これまでの取引高で最高値を記録した。要因として、同プラットフォーム上で開催されているIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）が大きな上昇要因となっているようである。
2019.02.13
米国バージニア州に拠点を置く金融企業Edelman Financial ServicesのCEO兼アナリストであるRic Edelman氏は「ビットコインETFはほぼ確実に承認される。」と自身の考えをCNBCのインタビューに対して発言した。
また、世界トップの仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が12日、同取引所バイナンスの分散型取引所であるBainanceDEXの公開テストのため、独自ブロックチェーンであるBinanceChain（バイナンスチェーン）を「2019年2月20日」にテストネットとしてリリースすることを発表。発表された12日にはBNBが過去最高値を記録している。
2019.02.14
仮想通貨市場には欠かせない分野としてマイニング工場が世界各国で展開されているが、仮想通貨市場でのマイニング事業はハッシュレートの大幅な減少によりその事業を撤退する企業も増えてきている。
そして現在、中国を拠点とした複数のマイニング企業が息を吹き返し、中国国内の四川省に集まり始めている。ビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）ネットワークのハッシュパワーが増加、その背景には中国四川省の「雨季」が大きく関係しているとのことである。
2019.02.15
米国最大手の投資銀行JPモルガン・チェイスは14日、決済業務変革のためアメリカ初となる仮想通貨「JPMコイン」の開発を発表。JPMコインは米ドルに価値を裏付けされた「ステーブルコイン」となり、1.00米ドルに相当するとのことである。
米証券取引委員会（SEC）は13日、シカゴオプション取引所（cboe）が先日再申請したをしたビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の正式審査プロセスを開始することを発表した。
2019.02.16
世界トップの仮想通貨取引所であるBinenca（バイナンス）は15日、同プラットフォーム上の仮想通貨５つを上場廃止にすることを発表。今回、上場廃止を発表された仮想通貨は「CloakCoin (CLOAK)、Modum (MOD)、SALT (SALT)、Substratum (SUB)、Wings (WINGS)」の5通貨である。
iPhoneやMacなど様々な製品を提供するアップル社は、仮想通貨や株などの証券取引を監視する連邦政府の機関である米証券取引委員会（SEC）にブロックチェーンに関するガイドラインを提出した。
2019.02.17
銀行が発行する仮想通貨というのは中央集権型の域から抜け出していないにも関わらず、JPMコインの採用が増加し、他の銀行も仮想通貨発行に続々乗り出すという声も多く、JPMコインに対してリップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は「予測した通り、銀行は仮想通貨に対する見解を変えてきている。しかしJPMプロジェクトは大事な点を見逃している。」と独自の見解を述べた。
世界最大の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）は15日、自身の公式サイトにてトークンの販売をサポートする「Binance Launch PAD（トークンローンチパッド）」の第2弾を2月25日（PM2:00/UTC）からスタートすることを発表した。
