【CryptoWeeklyNEWS】2019.02.11〜2019.02.17

【週間ニュース】2019.02.11〜2019.02.17

2019.02.11

ロート製薬、独自通貨「ARUCO」を導入|拡がる社内通貨導入の動き

2019.02.11

GooglePlayStoreに仮想通貨を盗むAndroidアプリが発見される

2019.02.11

BinanceCEO「仮想通貨はまだ始まりの段階にある」と発言

2019.02.11

2019年にビットコイン価格上昇のきっかけとなる出来事とは?

2019.02.11

世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOであるCZ氏は、仮想通貨の流行に乗り遅れたのではないかという危惧するユーザーに対して「ビットコインの革命はまだ始まったばかりである」と発言した。

2019.02.12

UAEの決済・外交為替企業Finablrがリップル社と提携

2019.02.12

バイナンスが仮想通貨市場を牽引!|ドル建てのBNBトークンが過去最高値を更新

2019.02.12

仮想通貨アナリスト|ビットコインの市場分析は上昇傾向か

2019.02.12

取引所バイナンスの独自トークンであるBinanceToken(バイナンストークン)は12日、ビットコイン(BTC)建ての取引高が、これまでの取引高で最高値を記録した。要因として、同プラットフォーム上で開催されているIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)が大きな上昇要因となっているようである。

2019.02.13

ウェスタンユニオンがリップル社の製品を試験的に採用

2019.02.13

米金融企業EDELMANのCEO、「ビットコインETFは“確実”に承認される」と発言

2019.02.13

仮想通貨取引所バイナンス、分散型取引所「BainanceDEX」の公開テストの日付が決定

2019.02.13

米国商品先物取引委員会は「仮想通貨の監視」を2019年審査優先対象に

2019.02.13

仮想通貨取引所コインチェック|「Coincheckでんき」が2月20日に再開

2019.02.13

米国バージニア州に拠点を置く金融企業Edelman Financial ServicesのCEO兼アナリストであるRic Edelman氏は「ビットコインETFはほぼ確実に承認される。」と自身の考えをCNBCのインタビューに対して発言した。

また、世界トップの仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が12日、同取引所バイナンスの分散型取引所であるBainanceDEXの公開テストのため、独自ブロックチェーンであるBinanceChain(バイナンスチェーン)を「2019年2月20日」にテストネットとしてリリースすることを発表。発表された12日にはBNBが過去最高値を記録している。

2019.02.14

サウジアラビア通貨庁がリップル技術の普及をサポート

2019.02.14

仮想通貨取引所ビットトレードを運営する「ビットトレード株式会社」が「フォビジャパン株式会社」へ社名変更

2019.02.14

楽天三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟が金融担当大臣宛に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を提出

2019.02.14

インドでの送金コストは23億ドル|「仮想通貨は送金手数料を限りなくゼロにすることができる」

2019.02.14

中国四川省、安い電力を求めてマイニング事業者が集まる

2019.02.14

仮想通貨市場には欠かせない分野としてマイニング工場が世界各国で展開されているが、仮想通貨市場でのマイニング事業はハッシュレートの大幅な減少によりその事業を撤退する企業も増えてきている。

そして現在、中国を拠点とした複数のマイニング企業が息を吹き返し、中国国内の四川省に集まり始めている。ビットコイン(BTC)およびビットコインキャッシュ(BCH)ネットワークのハッシュパワーが増加、その背景には中国四川省の「雨季」が大きく関係しているとのことである。

2019.02.15

米国最大手投資銀行JPモルガンが、アメリカ初の仮想通貨「JPMコイン」を発表

2019.02.15

米証券取引所(SEC)、ETFを再申請していたCBOEの「審査開始」を発表

2019.02.15

BinanceCEOのCZ「XRP軍は強い」と発言し、Rippleコミュニティは興奮

2019.02.15

米商品先物取引委員会(CFTC)のコミッショナー、SECのビットコインETF承認審査を批判

2019.02.15

米仮想通貨取引所コインベース、BSVの残高を外部ウォレットに出金可能に

2019.02.15

米国最大手の投資銀行JPモルガン・チェイスは14日、決済業務変革のためアメリカ初となる仮想通貨「JPMコイン」の開発を発表。JPMコインは米ドルに価値を裏付けされた「ステーブルコイン」となり、1.00米ドルに相当するとのことである。

米証券取引委員会(SEC)は13日、シカゴオプション取引所(cboe)が先日再申請したをしたビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の正式審査プロセスを開始することを発表した。

2019.02.16

ロシア法務大臣、「仮想通貨の正式な法律を決定する必要はまだない」と発言

2019.02.16

仮想通貨取引所バイナンス、5つの仮想通貨を上場廃止に

2019.02.16

アップル社、ブロックチェーン技術に興味を示す

2019.02.16

世界トップの仮想通貨取引所であるBinenca(バイナンス)は15日、同プラットフォーム上の仮想通貨5つを上場廃止にすることを発表。今回、上場廃止を発表された仮想通貨は「CloakCoin (CLOAK)、Modum (MOD)、SALT (SALT)、Substratum (SUB)、Wings (WINGS)」の5通貨である。

iPhoneやMacなど様々な製品を提供するアップル社は、仮想通貨や株などの証券取引を監視する連邦政府の機関である米証券取引委員会(SEC)にブロックチェーンに関するガイドラインを提出した。

2019.02.17

ヨーロッパの郵便局が「法定通貨とビットコイン(BTC)」の交換サービスを開始

2019.02.17

リップル社CEO「JPMコインは仮想通貨のあらゆる点を見逃している」と否定的な発言

2019.02.17

第2弾目となる「Binance Launch PAD(バイナンスローンチパッド)」を発表|「2月25日」からトークンセールが開始

2019.02.17

銀行が発行する仮想通貨というのは中央集権型の域から抜け出していないにも関わらず、JPMコインの採用が増加し、他の銀行も仮想通貨発行に続々乗り出すという声も多く、JPMコインに対してリップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は「予測した通り、銀行は仮想通貨に対する見解を変えてきている。しかしJPMプロジェクトは大事な点を見逃している。」と独自の見解を述べた。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)は15日、自身の公式サイトにてトークンの販売をサポートする「Binance Launch PAD(トークンローンチパッド)」の第2弾を2月25日(PM2:00/UTC)からスタートすることを発表した。

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