【独占インタビュー】SPINDLE Founder宇田修一氏にインタビュー|スピンドルプロジェクトや一連の報道について全てを暴露

今や日本をはじめとする世界各国では、「仮想通貨」という言葉は世間に広く認知されています。

仮想通貨は、非中央集権で決済が可能な特性を持つ反面、投資・投機など資産運用としての性質を持っているため大きな利益を出している者もいれば、それとは反対に仮想通貨で大きな損失を出している者が存在するのも事実です。

仮想通貨プロジェクトの資金調達には「ICO(イニシャルコインオファリング)」と呼ばれる方法でプロジェクト資金を調達します。このICOは2016年〜2018年にかけて急激な成長を見せ、世界のICOプロジェクトの総資金調達額は2018年上半期だけで1兆5000億円に上るのです。

仮想通貨とは今後、世界において中心となる可能性を秘めた分野であり、政治や国全体としても絡んでくる可能性も十分にあり得るのです。

注意事項!
今回お伝えする内容は、ICOプロジェクトSPINDLEや、それに関する全ての団体と加担するものではなく、第3者という中立的な立場としてお伝えしております。

仮想通貨プロジェクト「SPINDLE(スピンドル)」の全ての真相

そして今回、世間で賛否両論となった仮想通貨プロジェクト「SPINDLE(スピンドル)」について、表面的な部分からここでしかできない裏の情報まで全てをお伝えしていきます。

情報源として、我々NEXTMONEYはSPINDLEプロジェクトのCo-founderである「宇田修一」氏にインタビューさせて頂きました。

宇田氏のプロフィール
神戸芸術工科大学・芸術工学部卒。2002年英国シルバーテイル社にて英国新興市場 (AIM)上場企業、ジョイントベンチャー企業などのプロジェクトファイナンスに従事。
その後、MFファンドの組成・ストラクチャーを手掛け、株式会社船井総合研究所(TSE9757)・金融チーム・チーフコンサルタントに就任。2007年〜2009年初頭株式会社船井総合研究所においては、史上最短最年少最高益獲得記録を保持する。その後、Bullion Japan株式会社創業に参画後、現職。宇田氏はSPINDLEの発案者であり、発起人です。
同氏は「過去に設立されたドラグーンキャピタルに置ける行政処分を理由として、SPINDLEプロジェクトの為は私が出るのではなく、平井(現BLACK STAR CAPITAL LTD.CEO)などの若く才能のあるメンバーに任せ、自分はこれまでの知見や経験を生かして調整役として貢献したいと考えています。」と述べています。

宇田修一氏から聞いたSPINDLEプロジェクトについて

宇田氏:「まず、はじめにプレセールに参加していただき非常に感謝しています。自主自律性とブロックチェーンを生かした不正改ざんを阻止できる仮想通貨ヘッジファンドへの投資マッチングメイク・プラットフォームの構築を目指しており、ユーザーが望んでいたサービスをプラットフォームにすることを目標としています。」

続けてスピンドルの今後のビジョンについて次のように回答をいただきました。

宇田氏:「SPINDLEの進捗は仮想通貨市場を見ながら2018年Q4以降に発表していく予定です。

また、香港でHuobiやFcoinなども登壇するカンファレンスにSPINDLEプロジェクトも登壇をし、おかげさまでFinwiseサミットでは「The Finwise Best Blockchain Technologuy Award」を受賞しました。さらに、8月より拠点をイギリスのロンドンへ移転しプロジェクトのプラットフォーム開発を一層進めていきたいと思っております。

「ZETAプラットフォーム」は、投資家がSPINDLEトークンを保有することで仮想通貨ヘッジファンドと繋がる権利を得ることが出来ます。2019年はセキュリティトークンの年になると予想し、それらの流れを意識しつつ開発を進めています。さらに、今まで使用していたトークン「SPD」を「SPZ(スピンドルゼータ)」としてリニューアルし、ニューエコノミーモデルとしてトークンスワップ等を実施する可能性があります。

最後に、報道された暴力団との関係性は完全に無く、データ上該当する関係者の名前とも関係ありませんのでご安心ください。」

野田聖子総務相とスピンドルの報道について

「仮想通貨ICOプロジェクトスピンドル」と聞いて、話題となった政治的ニュースがあります。

そのニュースとは今年1月、自民党に所属している野田聖子総務相の事務所にて、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から受けていた仮想通貨関連会社の調査をめぐり、金融庁担当者を呼び出し説明要求していたこと。

また、各所報道にて野田聖子総務相本人と野田聖子総務相の夫である野田文信氏、BLACK&STAR&CO.社元CEO宇田修一氏がその事務所に集まり、スピンドルの売買に関して野田聖子総
務相が量級閣僚という役割を利用して金融庁に圧力をかけたのではないかと問題になった。

これに対する宇田修一氏の回答

宇田氏:まず、スピンドルについて取材をお受けしたのは「英economist・NEXTMONEY・Forbes ・朝日新聞」の4社のみで、朝日新聞に関してはインタビューに対して返答した内容の記
事ではありませんでした。

また、その他のメディアに関しては取材は受け付けておらず、他社はまとめて1つずつの質問のみ受け付けています。(下記にPDFファイルにて返答を記載)

そして、実際に野田聖子総務相の事務所にいた人物は誰なのか?

結論として宇田氏は「その場所には行ってもいない。」と説明しています。

実際に野田聖子総務相の事務所にいた人物は次のようになります。

  • 金融庁(複数)
  • スピンドルチーム代表の平井氏を含めた2人

下記URLに記載されている報道機関への回答でも「弊社の社員が野田事務所に所属する秘書に個人的な相談を行い、形式的なやり取りに留まらず仮想通貨に関する関東財務局の率直な考えを聞く機会があればと話したことから、このような場を設けて頂きました。」と記されています。

野田聖子総務相本人からは宇田氏の話も一切出ておらず、取材を受けていないメディアなどが推測で書いているために、そのような事態になってしまっているようです。

しかし、その場には野田聖子総務相や、夫である野田文信氏が同席していないにも関わらず、野田聖子総務相の事務所でこのようなやりとりが行われた事が疑問点として浮かび上がります。

次に、スピンドルの日本国内での売買に関して、野田聖子総務相が量級閣僚という役割を利用して金融庁に圧力をかけたのではないか?

これに関してもスピンドルメンバーと金融庁との面識は、野田聖子総務相の事務所のみでしかなく、そのような事実は宇田氏のインタビューでは「事実ではない」と主張されている。

また野田文信氏からスピンドルを勧められる方がいることを確認され「営業活動など貴社との関わりについて教えて頂けないでしょうか?」というメディアからの質問に対して、

宇田氏:「ご質問にお書きいただきました「勧められる」という行為が具体的にどのような行為であるか解り兼ねますが、弊社と野田(木村) 文信氏の間には何らの契約関係も存在致しません。よって弊社ではその個人的な活動について、ご質問頂きました事実の有無を含めて把握をしておりません。」と説明しています。

※ Facebookで公開されている情報は、金融庁から公開を止められたことにより公開内容を限定し、偏向報道が続くため止むを得ず公開しているようです。

ではなぜ?野田聖子総務相の事務所で話し合いをしたのか?

取材の中で宇田氏は、スピンドルの仮想通貨交換業の詳細について「金融庁の建物」にて説明受けるように交渉をしていたが、金融庁からの指示にて「野田聖子総務相の事務所」にて仮想通貨に関する説明をすると指示を受けたため、野田聖子総務相の事務所で話し合いが行われる形となったと回答されています。

これに関しては、他メディアと私たちが話を伺った内容が大きく異なり、金融庁に「呼ばれたのか?呼んだのか?」また、どちらが「指定した・指定していない」という部分の食い違いが発生しています。

結果的に野田聖子総務相の事務所に居たとされる人物は、金融庁(複数名)とスピンドルチーム代表の平井氏を含めた2人とされています。

また、これらの相談に関するきっかけとなったのは、スピンドルの社員が野田事務所に所属する秘書に個人的な相談を行ない、形式的なやり取りに留まらず仮想通貨に関する関東財務局の率直な考えを聞く機会があればと話したことから、このような場が設けられています。

スピンドルの社員が野田事務所に所属する秘書に個人的な相談を行ない、このような場が設けられた事で野田聖子総務相の事務所で話し合いが行われたというのは理解出来ます。

しかし、金融庁(複数)とスピンドル(2人)が話し合う場として、金融庁が相談窓口を設置しているにも関わらず、何故野田聖子総務相の事務所にて説明を求めたのでしょうか?

金融庁が相談窓口を設置しているにも関わらず野田聖子総務相の事務所にて説明が行われた背景とは?

これらの問題と同時期に、一つの政治的な催し物が行われていました。

その催し物とは9月に行われた「自民党総裁選」です。自民党総裁選は安倍晋三首相をはじめ、石破茂元幹事長と野田聖子総務相が立候補する予定となっていました。

しかし、野田聖子総務相は今回のスピンドルとの関係性に国民や党内からは疑いの目が向けられ、出馬に必要な20人の推薦人確保すら困難となり、今回の総裁選で「初の女性首相候補」としての可能性がなくなってしまいました。

この一連の流れが野田聖子総務相の総裁選出馬に対する、自民党による政治的圧力だとしたらどうでしょうか?

野田聖子総務相の秘書とスピンドルの社員が個人的なやりとりから金融庁との話し合いになったという事実はありますが、野田聖子総務相の事務所で話し合いをする必要はありません。

そして結果的に、総裁選は安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちという形となっています。自民党の総裁選で重要となっている派閥は次のように分かれています。

・安倍晋三首相:細田派(94名)/ 麻生派(59人)/ 二階派(44人)

・石破茂元幹事長:石破派(20名)

・野田聖子総務相:無所属(73名)の半数が推薦人として準備されていた。

※ 竹下派(55名)と石原派(12人)は現在、どの立ち位置なのか分かっていない。

野田総務相の自民党総裁選の出馬が困難になったことに対し、菅義偉(すが よしひで)官房長官は「政府としてあってはならないことだ」と述べている。この発言には次のような背景があるようだ。

「菅義偉官房長官は、総裁選が安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちになるのは避けたいと思っていた。一騎打ちは後にしこりが残る。安倍首相が3選を果たしたとしても結果的に、その後の政権運営が不安定になる。そのため菅義偉官房長官は、野田聖子総務相に自分の息のかかった無派閥議員を推薦人として貸す気でいた。しかし、今回の情報漏洩問題でそれも難しくなった」(自民党中堅議員)

菅義偉官房長官は、一騎打ちを避けるために野田聖子総務相に自分の息のかかった無派閥議員(約半数が隠れ管派)を推薦人として手を貸す気でいた。そのためこのように激怒しているようである。

自民党総裁選が行われる期間と近い時期に、スピンドルとの関係性について金融庁に圧力をかけたのではないかとニュースで取り上げられ、タイミング的にも不可解な点が多いのではないでしょうか。

野田聖子総務相の処分はどうなったのか?

野田聖子総務相は、野田事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容を野田氏が第三者に漏らしたとして、これに関わった職員4人を「厳重注意処分」、野田聖子総務相本人は「2,172万円の議員歳費を除いた約170万円を返納する」と発表し、今回の問題は収束に向かった。

結果的に大きな問題とされていた、金融庁へのスピンドルの販売についての圧力や、野田聖子総務相の夫である野田文信氏に対しての処分は一切ありませんでした。

このことから世間へ大々的に認知された報道は、スピンドルが野田聖子総務相や夫である野田文信氏と繋がり、金融庁へ圧力をかけたのではないかという憶測が広がっただけ、という形となります。

今回の総裁選とスピンドルの話題に関係性があるかどうかは定かではありませんが、タイミング的にな部分や報道の流れ、野田聖子総務相に関する追加の情報や各メディアの追求がない点から、多くの疑問点が露見されたニュースとなったことは間違い無いでしょう。

疑われている関係性について

今回、報道各社にて野田聖子総務相や夫の野田文信氏などの関係性を調べていくうちに、実際にこのような関係性があるのでは無いかと予想されています。

まずスピンドルと大きな関わりを持っていると疑われているのは、野田聖子総務相の夫である野田文信氏。しかしなぜ、野田文信氏の名前が出てきたのでしょうか?

2017年の9月末頃、週刊文春にて野田文信氏の過去の経歴が明らかとなりました。しかし、現在は所謂「反社会勢力のリスト」にすら野田文信氏の名前は載っていないのです。また、野田文信氏との関係性の浮上は、以前からある、GACKT氏と野田総務相との家族ぐるみの付き合いから浮上した可能性が高いと思われます。

今回の一連の報道は、野田文信氏の名前を使うことによって、偏向報道により一層拍車をかけた形となったのではないでしょうか。

今回の一連の騒動の見解

今回大きな問題としてピックアップされているのは、スピンドルが野田聖子総務相の力を利用して金融庁に圧力をかけたのかどうか?

宇田修一氏のインタビューでは、「我々が当局に圧力をかけるなどの力も必然性もない。」と回答をしており、金融庁とも会っていないことにより圧力をかける機会はなかったと予想されます。

スピンドル陣営は公式の文書「報道機関よりいただきました質問状に対する回答」でも「野田文信氏と弊社の間には何らの雇用関係、委託関係、資本関係も存在せず、行政担当者であるという情報は誤りです。」と断言をしています。

そして、野田聖子総務相の処分も情報公開請求した内容を、金融庁職員が野田聖子総務相の処分が第三者に漏らしたとして処分を受けているため、金融庁に圧力をかけた件は証拠がないとされているのです。

野田文信氏とスピンドルの間には何らの雇用関係、委託関係、資本関係も存在していないが、もし今後、金融庁への圧力が事実であったことが確認されれば、宇田修一氏以外の人物が何
らかの形で金融庁に圧力をかけている可能性が高いでしょう。

今後、これらに関する情報は出てくることはないかと思いますが、偏向報道が行われたことによりスピンドルのプロジェクトには大きなダメージが与えられました。しかし、宇田氏は「今回の一連の報道については広告効果としては数億円の規模に及ぶため、そこについてはポジティブに考えている」と話しており、プロジェクトに関して前向きな姿勢を貫いています。

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