スピンドルプロジェクトチームの一員である宇田氏が行政処分
2018年6月7日、スピンドル（SPD）のプロジェクトチームの一員である、ドラグーンキャピタル株式会社 代表取締役 宇田修一氏が行政処分を受けたことが発覚しました。
本件では関東財務局が2016年6月7日付で金融商品取引法に基づいて報告徴取命令し、報告書及び資料の提出を求めました。
しかし、1年半以上が経過したにも関わらず、資料の一部を提出しませんでした。そこで、2018年4月16日付でもう一度提出を求めましたが、現在まで一部の資料等を提出していません。
そこで、関東財務局は以下の行政処分を行いました。
業務改善命令
１）平成28年６月７日付及び平成30年４月16日付報告徴取命令で提出を命じた全ての資料等を提出すること。
２）本件の発生原因を究明し再発防止策を策定するとともに、適切な業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。
３）法令理解及び遵守意識を向上させるための方策を講ずること。
４）上記１）から３）までの対応について、平成30年７月９日（月）までに完了すること。また、改善策が策定・実施され次第、随時書面により報告し、その実施状況が全て完了した日から７日以内に書面により報告すること。
宇田氏は適格機関投資家等特例業務届出者ではありましたが、金融商品取引業の登録はありませんでした。
適格機関投資家等特例業務届出者は基本的にプロ投資家を相手に業務を行うことになっており、一般の出資は原則禁止となっています。また、この届出によって、財務局が信頼性を保証しているわけではありません。
本件によってのスピンドル（SPD）の変動は今のところ見られませんが、今後の対応次第では更なる下落が予想されます。
運営の見解
日本では金融商品取引業や仮想通貨交換業の登録をしないでに業務を行っている業者がたくさんあります。
まず、ICOを日本で行う上で仮想通貨交換業の登録をしないで販売を行うことは違法です。現在、日本で行われたICOで交換業を取得して行ったのはCOMSAのみです。
このようなライセンスを取得しているかを確認することも、ICOなどの投資を行う上で重要なことであり、今後もライセンスなしで販売を行う業者は増えていくと思われます。