7月4、5日にベルサール汐留イベントホールで行われた、アジア最大級のトークンエコノミーとブロックチェーン業界向けイベント「TokenSky TOKYO2018」に行ってきました。
このイベントには、各国の経済学者や教授、投資家、事業家などの有識者や専門家が登壇し、ブロックチェーンに関するさまざまな機会、問題などについてセッションや発表を行いました。
そもそもTokenSkyとは
- アジア最大のブロックチェーンカンファレンス
- アソビモ社とTokenSkyの共同開催
- 韓国で3月に開催され、170人が登壇
- 世界中のブロックチェーン関係者が一挙に集まる
- dAppsゲーム関連の企業も多く来日
このような特徴があり、ブロックチェーン関係者にとっては必須のイベントだったと言えるでしょう。
2日間のスケジュールは以下の通りです。
スケジュール表：https://jp.tokensky.net/assets/pdf/schedule_jp.pdf
このスケジュールの中から特に気になったセッションをレポートしていきます。
アソビモ代表取締役社長 近藤克紀氏
アジアブロックチェーンゲーム協会の設立に関する発表では、協会の代表理事であり、アソビモ代表取締役社長の近藤克紀氏が登壇しました。
アソビモは現在、ブロックチェーン技術を使った仮想通貨「ASOBI COIN」事業やdApps（分散型アプリケーション）ゲームの開発などを手がけていますが、近藤氏によると前例のない新しい取り組みであることから、何かと問題が発生するということが言われました。
問題としては、仮想通貨をゲームとしての決済に使えるようにするには、仮想通貨交換業の免許は必要なのかどうか、あるいはeスポーツの賞金として仮想通貨は使えるのかなどの、dAppsに関する今後起こるであろう問題例を挙げられました。
こうした問題に突き当たるごとにブロックチェーン事業者が各々で、金融庁や消費者庁に足を運んだり、弁護士に確認したりしているそうです。つまりそうした多数の企業が、それぞれ別個に省庁などに問い合わせて、同じ回答を得ているというのが現状です。
それであれば団体を一つ作り、その団体が窓口となって省庁などと交渉しルールを決めていこう、という基本思想で設立されたのがアジアブロックチェーンゲーム協会ということです。
また技術面から見ると、dAppsゲームはサーバーが不要となるため、サーバーダウンでゲームを遊べないということがなくなります。またサーバー維持費がなくなり、かつブロックチェーンの仕組み上、セキュリティも向上するため、ランニングコストを低く抑えられ，結果として課金するプレイヤー数が少なくなっても運営開発を続けやすくなります。
いいこと尽くしのようにも思えますが、近藤氏によると現状のdAppsゲームはレスポンスが悪いため、MMORPGのような大人数で遊ぶゲームには向いていないとのこと。
近藤氏は「レスポンスの課題は近い将来解決される」とし、「そのときのために法整備を含めて今から準備しておく必要がある」と語っていました。
Association of Online Game Advisor of Guideline working Group CCO & Boardmember of Amatz Inc 澤紫臣氏
JOGA（日本オンラインゲーム協会）の澤 紫臣氏が、同協会のブロックチェーンゲームに対するアプローチを紹介しました。
JOGAでは、「安心安全なオンラインゲームサービスのために」という文言を掲げ、これまで適法かつ消費者保護の観点から、コンプガチャ問題やRMT対策、セキュリティ対策、景品表示法や資金決済法への対応、未成年者による高額支払いの予防などの活動に取り組んできました。
そして、今後台頭するであろうブロックチェーンに関しても、JOGAは適法かつ消費者保護の観点から、ブロックチェーンゲームのサービスを提供する会員企業と関係省庁を交え、合法的なサービスとしてのあり方に関する情報共有と協議を行っていくということです。
また、合法的なブロックチェーンビジネスを応用したオンラインゲームサービスが、消費者にとって分かりやすく適法に運用される未来を目指し、今後も各種の活動に取り組んでいくとのことです。
澤氏は「国内だとブロックチェーンゲームはまだ少ないが、会員企業間で最新の情報や動向を共有し、ゲーム開発者が適切に法律の予備知識などを踏まえ、萎縮することなく新しいゲームを作れる環境にしていきたい」と意気込みを見せていました。
App Bank CCO マックスむらい氏
現在、1700種類以上ある仮想通貨の中で、2.3割はゲーム系だというお話から始まりました。
その中でも国内で提携しているのは、「SPINDLE」と「ASOBI COIN」です。提携の目的はプロモーション、ホルダーやファンの増加、出口戦略の支援だと述べていました。
ここから現在の事例を紹介されました。「7月28日～7月29日に、ポーカーアプリの『ポーカーポーカー』のグランドオープントーナメントを行います。
賞金に1000万円相当のSPINDLEを配布する予定です。また7月7日～7月8日にはアソビモが運営するオンラインゲーム『AVABEL』で、勝利チームを予想するイベントを行います。
500万円相当のトークンを山分けする予定です。」という告知がありました。このイベントに関しては、ただ配布するだけではなく、さまざまなサービスを今後追加していくとのことです。
最後に、「海外ではeスポーツが非常に流行していますが、日本では定着させるのが大変な状況です。金融庁や消費者庁と確認しながら今後も開催していきます。」と述べていました。
考察
今回のカンファレンスでは、メインステージ、サブステージ、そしてB1、1F1、2Fの3つのブースが設置されており、かなり大きなカンファレンスでした。
ブースでは、仮想通貨のウォレットやメディアなどのサービス系からdAppsやVRを設置しているブースもあり、投資面だけでなく、ブロックチェーン技術の実用化がかなり進められているという印象を受けました。
dAppsの開発がかなり進んでおり、法規制次第では今後のビジネスや娯楽等が一気に変わる時代も遠くないと感じられる程でした。
VRの技術が進み、５Gの時代が訪れると仮想現実が実際に出来上がります。
そうなれば、現行のフィアットは現物であるため、使用できません。仮想現実では、間違いなくブロックチェーンが使用され、ビットコインが現実空間と仮想現実をリンクさせるのではないかと感じました。
