7月7日にベルサール秋葉原で開催された「ホリエモン仮想通貨祭」に行ってきました。
仮想通貨取引のプロやブロックチェーンの有識者、新サービスの関係者、大手メディア関係者などが集まり、会場は満席となりました。
今回の講演は、次の流れで行われました。
- 1部 ミスビットコイン 株式会社グラコネ代表 藤本真衣氏
- ビットコイナー 日本ブロックチェーン協会アドバイザー 大石哲之氏
- 2部 堀江貴文氏×豪華ゲスト対談
- 交流パーティー
ミスビットコイン 藤本真衣氏
まずは、初心者講習ということで、仮想通貨の歴史や基本的な特徴、最新動向、セキュリティなどについて解説されました。
「ビットコインがここまで根付いたのは、ナカモトサトシと呼ばれる開発者が正体を明かさなかったことが1番のポイントだったのではないか」と述べており、ビットコインが唯一の完全分散型であるとも聞こえました。
さらに、各著名人がビットコインに対して否定的な意見を述べていることに対しても、それぐらい無視できない存在になっているとポジティブな考え方を示していました。これは、ビットコインを始めて広めようとしたときは、見向きもされなかったという自身の経験からきています。
また、現在は生活費以外すべてを仮想通貨で所有しているとも述べていました。
大石哲之氏 × 藤本真衣氏
第1部の後半からベトナム在住のビットコイナーである大石哲之氏がベトナムの自宅から映像で会場とつなぎ、藤本氏とのトークセッションとなりました。
対談では、藤本氏が大石氏に「最近の興味はどこにあるか」という質問を投げかけました。これに対して大石氏は、セカンドレイヤーとクロスチェーンと答えました。
セカンドレイヤーとは、基本はブロックチェーンの外で相手と取引を行い、それを最後にブロックチェーンに乗せるというもの。セカンドレイヤーなら、たくさんの取引の処理がしやすくなり、少額決済がやりやすくなります。藤本氏はビットコイン寄付サイト「KIZUNA」も運営していますが、セカンドレイヤーが広まれば、そのような寄付も集めやすくなると話していました。
そして2つ目がクロスチェーンです。
クロスチェーンとは、 異なる仮想通貨同士は取引所では交換できますが、それ以外には関係性がないです。そこで、異なる仮想通貨のブロックチェーンを接続して、何かうまくできるようにしよう、というのが「クロスチェーン」とのことです。
さらに、仮想通貨は第2のインターネットになる、と大石氏は語りました。
トークセッション 大石哲也氏 × 平野淳也氏 × 堀江貴文氏
3人の共通点は、イーサリアムをクラウドセールで購入していることであり、かなり初期の段階から仮想通貨に興味を持っていたことがわかります。
堀江氏は、友人からもらったビットコインをイーサリアムのクラウドセールで使用することで購入したとのことですが、管理・保管するための「秘密鍵」を失くしてしまい、資産を取り出せない結果となってしまっているそうです。
堀江氏から大石氏への質問は、「ビットコイン保有者が亡くなった場合、保有していたビットコインはどうなるのか」ということです。
実際に平野氏、大石氏ともに良く考えるトピックだそうで、大石氏は「(ウォレットの構造上)本人以外開けない」と回答。また分散してそれぞれの保管もされているそうで、取り出すことは難しいと言及しました。
しかし、イスラエルの企業では、取り出せなくなったウォレットに残る仮想通貨を取り出すサービスも存在するとされており、堀江氏のイーサリアムも、別の手段でいずれ取り出すことができる可能性も残されています。
さらに、堀江氏は現在の規制問題についても、楽観的に見ていると述べていました。これはFX取引サービスのときも同じだったからだそうです。新興市場の黎明期には、在るべきルールが整備される過程で「問題発生→業界再編」の繰り返しが起こり得るものだとし、FX市場でもやがて取引所が登録制となり、レバレッジ規制などのルールが確立していった過去について解説しました。
このような過去に類似した形で進んでいくという見解を示していました。
さらに3人は仮想通貨は通貨として使われていないという問題に対しても持論を展開しました。
大石氏は、「ビットコインは世間では全然使われていない。ビットコインは決済として使えていない、という意見がある。
しかし、仮想通貨界隈ではビットコイン(BTC)建で、アルトコインを購入できているではないか。現実世界からは見えないけれど、仮想通貨界ではもっとも流動性があるお金として機能している。」と述べており、さらに、「仮想通貨はパラレルワールドのようなもの。今までの経済圏とは全く違う経済圏があり、こちらの経済圏はより大きく(急速に)発達し始めている。」と述べました。
つまり、現実世界での流通はなくとも、ネット上やVRなどの仮想現実では今後急激に流通していくということです。
小川晃平氏×堀江貴文氏
イベント後半は、個人が株式会社のようにVAとよばれる擬似株式を発行・売買可能な新サービスで話題になったVALU社のCEOである小川晃平氏と、堀江貴文氏により、「我々の経済圏にて、ビットコインが支払われる未来」というテーマでの対談が行われました。
将来のビットコインの疑問を小川氏は、以下のように語っています。
「仮想通貨は、果たして通貨と言えるのかと感じる部分もある。通貨は安定していなければ使われない。価格は上がるが、通貨ではないというが私の考えだ」。
それに対して堀江氏は「仮想通貨界での経済圏ではビットコインは安定していると言えるのではないか」と述べました。
さらにある特定の国では、フィアットが仮想通貨に切り替わることも十分にありえるとも述べていました。
日常生活で仮想通貨が使われる日は突然来ると堀江氏は述べており、2020年から2021年ごろではないかという見解でした。
最後に堀江氏は、「少なくとも、大企業が(ビットコインなどの)事業展開をして攻めて来ることになるだろう」と発言。
小川氏も、「大企業が仮想通貨スタートアップを買収することで、就職先として若者にとって魅力に欠けていた旧態依然の企業が、新しく生まれ変わる時が来るのではないか」と語りました。
考察
仮想通貨投資では、投機目的でのユーザーが多い中で、今回出演された方々は、先見性に長けており、5年から10年先を見て、投機ではなく投資されている印象を持ちました。
投機と投資ではどちらが良いかは優劣がありませんが、実業家目線でのお話であり、また違った視点から仮想通貨を見ていました。
やはり私自身も思っていた通り、仮想通貨に関しては楽観的であったほうが良いでしょう。目に見えていない仮想空間やネット上では間違いなく流通量が増えていきます。現実空間の流通量や値段などに惑わされるのは良くないでしょう。
今後の来たるべき時のために、投機だけでなく投資として仮想通貨を扱わなければならないと感じました。