ビットコイン専門家がパラグアイのビットコイン法定通貨化に批判
ビットコイン専門家の@Lorena（ロレーナ）氏は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を法定通貨として認めるパラグアイの潜在的な動きに光を当て、下院議会で提出された提案は、仮想通貨コミュニティ内の議論を引き起こしている。
Tudo sobre a notícia do Paraguai em relação ao #Bitcoin como moeda legal! 👇🏻 pic.twitter.com/Epayonpq8X
— Lorena | Bitcoin (@lorenaalmadag) April 23, 2024
法定通貨であることに関するパラグアイからのニュースのすべて!
これまで同国では、当NEXTMONEYの特集記事「パラグアイ上院はビットコインマイニング禁止に方針転換へ」で報じているように、上院議会にて、ビットコインマイニング禁止に方針転換しており、2年前には「パラグアイはビットコイン取引とマイニングを規制へ」で報じたように、中央銀行からの反対により、上院議会を通過後、仮想通貨規制が承認されていた。
しかし、ここにきて、下院議会にて同国では、ビットコインの法定通貨化への潜在的な動きが見え隠れしている。@Lorena氏はビットコイン愛好家仲間に向けて、提案されている法案をめぐる重要な詳細を強調。使用されている用語の矛盾を指摘。ビットコインやその他の仮想通貨が誤って企業と呼ばれていることを指摘し、明確にする必要性を強調した。提案されている法案は主に、「Digital guaraní（デジタル・グアラニ、※パラグアイの法定通貨guaraní）」と呼ばれるCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の創設に焦点を当てている。
パラグアイの金融情勢を近代化することを目的にDigital guaraníの運用
Digital guaraníは、マイニングベースの運用においてビットコインに似ており、パラグアイの金融情勢を近代化することを目的としているという。
同氏はこの法律について、ビットコインを実験的かつ一時的な法定通貨として採用することを示唆していると説明。これにはDigital guaraníとビットコインを併用する必要があり、商人や個人は両方の支払い形式を受け入れることが義務付けられ、エルサルバドルのアプローチを反映しているという。しかし、同氏はこの提案を批判し、政策立案者の間でビットコインと仮想通貨に関する理解が不足していることを強調し、このプロジェクトは実現不可能だと考えており、仮想通貨規制を乗り切る上での教育の重要性を強調している。
インフレリスクの軽減にはCBDC発行の裏付けをビットコインと主張
さらに同氏は、インフレリスクを軽減するためにCBDC発行の裏付けとしてビットコインを検討することを主張している。
無知によってもたらされる課題にもかかわらず、同氏は仮想通貨分野における意識の向上と情報に基づいた議論の促進に引き続き取り組んでいる。パラグアイがビットコインとデジタル通貨に対する姿勢を検討する際、同氏のような専門家からの洞察は、情報に基づいた意思決定をし、仮想通貨の採用と規制の複雑さを乗り越える上で重要な役割を果たすことは間違いない。
