「中国はこれからも、安価な水力発電を活用すべき」＝中国証券監督管理委員会
中国の習近平国家主席が、ブロックチェーン開発を強化すると発言したことに対して地方政府が注意を払っており、四川省に仮想通貨マイナーがますます引き寄せられ、ビットコインの取引需要が高まる可能性がある。
習近平氏が共産党中央委員会に、ブロックチェーンの開発と積極的な促進について発言した翌週、中国証券監督管理委員会の前副会長である江陽氏は、各省の戦略的開発を指揮する北京市役所会議で、四川省はブロックチェーンとデジタル分野でのサポートをするために、「安価な水力発電を引き続き活用すべき」だと語った。仮想通貨のマイニングはエネルギー集約型のプロセスで、一部の企業ではすでに四川省の安価な電気料金を採用している。
中国南西部は、中国最大の水力発電量を誇る
中国南西部は5月から4~5ヶ月間雨季のシーズンが続く、その結果同州は中国最大の水力発電量を誇っている。昨年は、78.2ギガワットを生産し、総生産量の30％にあたる1,040億キロワット毎時(kwh)を他の地域に輸出していた。1ギガワットの電力量は中国の83万世帯の1年間分の電力量にあたる。
しかし、一部の水力発電所には十分なインフラが整っておらず、過剰に生産された電力を活用する機会を失っている。仮想通貨のマイニングは、この機会損失を活用することができるだけでなく、地方経済を後押しできると考えている。
データプロバイダーのCEICによると、雨季のシーズンは電気料金が0.02USドル/Kwhまで下がる。北京や広州で観測された0.11UDドル/kwhと比較すると大きな差があり、運営コストの90％が電気料金であるマイニング業者にとってかなり魅力的だ。
中国は中央銀行がデジタル通貨を発行するDCEP(Digital Currency Electronic Payment)構想を持っており、ブロックチェーン技術を促進させるためのデジタル通貨研究所の設立、法案可決など積極的に行ってきた。一時は取引所やメディアなどビットコインを始めとした仮想通貨の全面禁止を通告する程批判的な立場をとっていたが、ここに来て態度が大きく変わって来ている。
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