海南省は仮想通貨マイニング業者に対してより高い電気料金を請求
中国南部の海南省は、仮想通貨のマイニング活動を抑制することを目的とした措置を講じており、これまでに報じられてきたマイニング業者をブラックリストに載せるだけでなく、地方自治体は、海南省で事業を継続しているマイニング企業に対し、より高い電気料金を導入した事が分かった。
中国で進行中の仮想通貨マイニングの取り締まりは、最南端の海南省にまで達しており、仮想通貨マイニング業者は最近「排除産業」としてブラックリストに掲載。さらにこの地域に残り、マイニング業を続けている企業は今後電気料金の高騰に直面する。12月に入り、州の開発改革委員会が発表した文書によると、電気エネルギーの差別化された料金は、炭素排出量を削減するために設計された価格設定メカニズムの一部として課されるとのこと。
カーボンニュートラル達成を目標に規制強化に乗り出す中国当局
中国は2017年に取引などの仮想通貨関連の活動を禁止し、当局は2021年までマイニングに干渉していなかったが、5月に北京の国務院は、習近平大統領が今後40年間でカーボンニュートラルを達成することを約束した後、同セクターを取り締まることを決定している。
四川省、新疆ウイグル自治区、青海省、雲南省、内モンゴル省、安徽省、河北省などの省は、すでに中央政府による規制強化に加わっており、これらは当NEXTMONEY3月2日付けの特集記事「中国・内モンゴル自治区、2021年4月までに仮想通貨マイニングを閉鎖提案」に始まり、「中国・カーボンニュートラル製作、BTCマイニング業者に圧力をかけ四川省の電力が150%増加」、「HuobiとOKExが中国政府の取り締まりで顧客サービスに制限」、「中国の内モンゴル自治区が仮想通貨マイニング禁止8措置を設定」など、他にも多数報じている。
海南省でまだ仮想通貨をマイニングしている企業は、将来、キロワット時（kWh）あたり0.8元（14.2円）の電力を支払う必要があると、英語版環球時報は、地方行政が発行した公式文書を引用して報じている。なお、中国南方電網事業者が提供している、この地域の一般世帯に対する価格は、kWhあたり0.6元（10.65円）という低価格を維持している。同委員会はさらに、仮想通貨マイニング企業が、州の電力交換プログラムに参加することを禁止しており、マイナーは報告書で指定された期限までにスキームから撤退するように命じられている。規制当局はまた、彼らの活動に対する政府の監督を強化することを宣言している。
