【コラム】仮想通貨の本質を見抜け!

仮想通貨の本質を見抜け!

ここ数日、仮想通貨界隈はFUDニュースが飛び交い停滞気味…

ちなみにFUDとは「Fear(不安)、Uncertainty(不確実)、Doubt(懸念)」の頭文字を取ったもので、アンチマーケンティング手法の一つです

今回はそのFUDニュースをまとめ、今後の仮想通貨を考察していきましょう!!

3/7 Mt.GOX BTC投げ売り騒動

2014年のハッキング事件で大きな話題となり、仮想通貨資産を失うことを意味する「GOX」という仮想通貨用語をも生み出したMt.GOX社が既に4億ドル相当のBTCを既に売却し、今後も残りの約16万BTCを市場で売却していくという報道がなされました。

これは現在発行済のBitcoinの約1%に相当し、マーケット全体がネガティブになっている状況で、市場に大きな影響を及ぼしています。

Mt.GOX社は現在民事再生手続中で、元々保有していたBTCとBCHは破産財団で管理されています。
財団の管財人は、これから相場が上がる度にBTCを売ることを宣言しており、残りの約2000億円相当が売り圧力となることが懸念されています。

3/7 Binance ハッキング疑惑

大手仮想通貨取引所「Binance」で全ての仮想通貨の出金が停止されるなど、ユーザーからは「ハッキングされたのでは?」という不安の声が多くありました。

真相はハッキングはされておらず、フィッシングサイトでログイン情報を得たハッカーによる不正取引があったとのこと。

Binanceの対応は迅速で、ハッカーの出金を未然に防ぎ、被害は最小限に食い止められました。

さらには8日の時点で公式ツイッターアカウントより、「不正取引を全て無効にし、入金、取引、出金を全て再開した」と発表。

対応の早さも光りますが、不正取引にあった被害者の資産を補填し、不正出金を試みたハッカーの資産をチャリティーに募金することを発表しました。

不正取引があったにも関わらず、それを利用して顧客の信頼を得たBinanceには脱帽です。

金融庁 仮想通貨交換業社7社を行政処分

GMOコインやZaifを含む7社に行政処分!

コインチェックのNEM盗難事件以降、ハイペースで仮想通貨業界へのテコ入れを進める金融庁。

立ち入り検査を行うなど、コインチェックへの行政処分が実施され、他の国内取引所へも具体的な内容を添えての行政処分となる為、抜本的な改善が期待されます。

その中でも注目は「Zaif」

以前からPodcastでも触れましたが、サーバーの脆弱性が目立つなど、改善を求めるユーザーが後を絶ちませんでした。

『テックビューロ(Zaif):業務改善』

(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢の構築
(3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

という内容です。
日本人に馴染みのある銘柄を多く取り扱い、TVCMも頻繁に目にするZaifが生まれ変われば、仮想通貨市場に与える影響は大きいでしょう。

もう一つ、注目すべきなのはコインチェック

今回で2度目の行政処分となりますが、それに合わせて記者会見を開きました。

『CoinCheck 記者会見』

・来週中を目処にNEMの補償
・日本円で1NEM=88.549円
・税金に関しては国税庁と検討中
・機会損失に関しては責任を負わない
・匿名通貨の取り扱いは再検討
・ハッキングの原因は社内の複数のPCがウィルスに感染した為
・他社との業務資本提携等は現時点では考えていない

3度目の記者会見となりましたが、大幅に進展した内容となりました。
最悪のケースである”GOX”を免れた為、補償対象であるNEMが高騰しました。

コインチェック復活は流動性の向上や資金流入が活発になる一つのキーになりますね。

運営・堀口の考察

ここ数日まで堅調に伸びつつあった仮想通貨業界へ、釘を刺すかのようにFUDニュースが連発しました。

しかし、物は考えようです!!

短期的な下落こそ引き起こしているものの、仮想通貨業界の今後を考えれば明るいニュースばかりであったとも取れます。

国内で見れば、金融庁の動きは各取引所の怠慢を防ぎ、今後の新規ユーザー増加、取引高の増加を期待出来ます。

ハッキリ言ってこれまではどこの取引所も使うに値しないと思われても仕方のない、ずさんな管理態勢でした。

その具体例がコインチェックのNEM盗難事件だったというだけで、仮にこの事件が無ければ金融庁がここまで動き出すことはなかったかも知れません。

仮想通貨は現時点で「膿を出している」真っ最中です。

それらの教訓が生かされたのか、Binanceの対応はお見事でした。

今後はユーザーのリテラシーの向上に伴い、取引所サイドの運営態勢の見直しが行われていくでしょう。

相場の回復へ繋がる要因としては、コインチェックの存在が鍵となります。

ユーザー数や取引高で他を圧倒するコインチェックが取引所として機能し始めれば、自ずとユーザーは相場に戻ってきます。

来週に控えるNEMの補償、各通貨の取引や入出金再開は全てポジティブニュースです。

加えて相場に与える影響として最も期待しているのは、“アフィリエイト報酬”の払い出しを再開すること。

コインチェックがこれまで担ってきた、新規ユーザーの仮想通貨デビュー、まさに資本流入の入り口とも言える機能が再開されればコインチェック銘柄は再び息を吹き返します。

そして海外では、ベネズエラが世界初の国家が発行する仮想通貨「Petro」でのICO実施を巡り、各国のICOへの法整備が活発に進んでいます。

これらの動きはアルゼンチンで3/19.20に開かれる『G20』の会談の前に各国の意思表明であるとも言えます。

会談の内容や変わりつつあるアメリカの仮想通貨事情などは別記事にてまとめる予定ですのでお楽しみに。

少し触れておくと、この会談の議論内容は、「世界基準の仮想通貨規制法案」であり、仮想通貨交換業者の登録制などの取り組みを世界で初めて取り組むなどの法整備を世界に先駆けて行う“日本”が主導となっています。

となれば、国内の取引所へもテコ入れをしないと示しがつかないが故に、今の流れになっています。

今回はFUDニュースをまとめました。

伝えたいことは、そもそも人間の心理は、好材料や肯定的な意見よりも悪材料や批判的な意見に対して敏感になってしまうということ。

ネガティブな情報や悪材料が心理に与える影響は、ポジティブな情報や好材料に比べて約3倍とも言われています。

そして投資の世界では、FUDが蔓延しています。

特に仮想通貨は黎明期であることに加え、技術的なニュースが多くなるので、FUDの効果は強くなってしまいます。

なぜなら、仮想通貨に対する知識を持ったユーザーが余りにも少なく、情報を得ても理解に至りません。

その情報を得るのはおおよそ、テレビニュースやブログ、雑誌や新聞などのメディアでしょう。

となれば本当にその情報が正しいのか、誰かが意図的にFUDを流しているのかを判断するのは困難を極めます。

では、どうすれば見抜くことが出来るのか。

それはまず、知ること。

知らなければ考えることも出来ません。

そして、疑うこと。

例えて言うならば、僕は子供の頃に親からフルーツは美味しくない、お菓子は病気になると教えられ育ちました。

今思えば完全なるFUDニュースです。

余談ですが、今でもイチゴ以外のフルーツは食べれません。笑

全てを信じるなとは言いませんが、不安を煽ってくる情報ばかり流れて来る時は、疑ってみてもいいかも知れません。

そしてリサーチしてFUDだと分かれば、逆手に取って仮想通貨投資でも利益を上げられます。

誰かの都合の為に、嘘(FUD)が作られているのです。

この動きは国内だけに留まらず、世界各国で仮想通貨への規制が連日のように報道されています。

まるで、規制が悪材料のように。

これらの報道をどう捉えることが出来るか、というところがとても重要なポイントです。

例えば国内の仮想通貨に対する金融庁の動きに関して。
規制、業務改善などのニュースを毎日のように目にします。

しかし、これを機に監督体制を整え、未成熟な仮想通貨市場における顧客保護の万全なフレームワークを整備すれば、仮想通貨、ブロックチェーンが更なる発展と繁栄されていくことが期待出来ます。

そして、現状の仮想通貨にFUDが乱立していることから考察できるのは、多くのユーザーがリテラシーが乏しく、操作出来てしまう未成熟な市場であるということ。

相変わらずのボラティリティも健在であることから、仮想通貨にはまだまだ未曾有のチャンスが転がっているということは間違いありません。

今年も多くの“億り人”が誕生しそうですね!

それでは^ ^

 

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