FacebookとGoogl が3億円訴訟危機
テクノロジー関連企業大手のフェイスブックとGoogleが、デジタル通貨広告を禁止する決定をめぐり、3,000億ドル(約317億円)規模の集団訴訟に発展する可能性に直面している。この訴訟は、仮想通貨広告の禁止により、顧客に到達するための主要チャネルを失った人々に大きな損失をもたらすと主張している。
フェイスブックとGoogleは、詐欺師が無警戒な投資家を誘惑するためにサイトを使用していたと主張し、2018年にデジタル通貨広告を禁止した。フェイスブックが最初に声をあげ、2018年1月に広告を禁止。その後、GoogleやTwitter、Snapchat、LinkedIn、MicrosoftのBing、さらにはメールマーケティングサービスであるMailchimpもフェイスブック同様、広告掲載を禁止する判断をしている。
プラットフォームの多くは、後にデジタル通貨広告を受け入れており、Twitter社の共同創設者兼CEOであるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏が、デジタル通貨ユーザーであるにもかかわらず、禁止措置に踏み切った事で高い関心が寄せられていた。
この禁止令により技術系大手に数千億ドルの費用がかかる可能性があると、Daily Mailが明らかにしている。これはオーストラリアの法律事務所JPB Libertyが企業に対して集団訴訟を起こした後で、訴訟はこれまでに6億ドル相当の請求。同法律事務所では、より多くの訴訟者が裁判に参加し、請求総額は3000億ドルに達すると予想されている。
訴訟は現在、審査のための上級弁護士に提訴されており、資金調達を申請中だ。JPB Libertyは、ベンチャーキャピタル企業や訴訟資金提供者から訴訟の資金を調達している法律、金融、テクノロジー、マーケティングの経験豊富な専門家のチームを結集させた弁護士事務所だ。法律事務所のアンドリュー・ハミルトン(Andrew Hamilton)CEOは、禁止が反競争的でオーストラリアの競争法に基づく違法であると主張している。
法律事務所の技術および広報担当副社長であるブライアン・ビシュコ(Brian Bishko)氏は、Daily Mailに対し、あなたのビジネスが仮想通貨のようなものをコンポーネントとして持っている場合、同訴訟問題に巻き込まれている。そのため、いくつかの広告が表示される可能性があるが、最終的にはレビューが行われ、アカウントがブロックされるだろう。また、フェイスブックに投稿した際に、自分のものを所有したり、Twitterに自分のものを所有したりすることはできないため、これらの企業次第でアカウントが削除される可能性もあると語っている。
ビシュコ氏は、現在データ制御を可能にするブロックチェーンソーシャルメディアプラットフォームに集まっている多くの人々によって保持されているもので、これによってTwetchやPowPing、WeiBlock、Wheedlなどのアプリが増加しているとの見解を公表している。
