韓国警察、仮想通貨税法案を漏洩した人を調査
韓国の警察は、政府の新しい暗号税の法改正に関する漏洩情報の出所の調査を開始しており、ソーシャルメディアユーザーとプライベートブログで、今週公式に発表される前に変更の詳細を漏洩していたという。キョンヒャン・シンムンによると、漏洩した情報を取り上げた最初の記事は、国をテーマにしたサイトで公開され、仮想通貨コミュニティ全体に急速に広まり、他のメディアで取り上げられたようだ。
韓国警察の都捜査チームが、ソウルの計画の詳細を誰に漏らしたかを捜査しているとのことだが、地方自治体が暗号通貨関連の法改正の漏洩に対処しなければならなかったのはこれが初めてではない。2017年から2018年の間に、地元のメディアアウトレットは、国内の過熱した仮想通貨を規制する計画についての詳細を含む一連の記事を流し、警察は韓国関税局の職員と首相官邸の通信管理者がこの漏洩に関与していることを発見している。
今回の新しい仮想通貨税法に関しては、7月22日の税務開発検討委員会会議の後、経済財務省は、新しい規則の詳細を示すために改訂された税法を発表したものである。この法案には、仮想通貨トレーダーの収益に20％を課税するという提案が含まれているとのことで、注目が集まっている。
また、法案によれば、収益が2100ドル未満のトレーダーは、税金を支払う必要はなく、その他の修正案には、仮想通貨を通貨ではなく「商品」として分類することが含まれるとのこと。韓国は長らく仮想通貨に対しての課税がなく、課税方針について長らく議論が続けられており、20%課税案に関しては、今年1月の時点で話が持ち上がっており、承認されることになれば2021年10月に施行されるとのことだ。
韓国では、今年3月に仮想通貨取引所の金融庁登録が制度化されるなど、より健全な市場に向けて環境の整備が進んでおり、今回の法案は韓国国外のユーザーにも適応される恐れがあるため関心を集めている。
記事参照：CoinTelegraph
