韓国で仮想通貨収益に20%の課税
韓国政府は22日、仮想通貨取引から発生した所得に20％の税金を課す計画を確定・発表した。
韓国の経済財務省は水曜日、仮想通貨に関連する税法を改正し、仮想通貨取引からの250万ウォン(約22万円)以上の収益を得た韓国住民に対し、収益に対して20%の税金が課されることが決定した。経済財務省によると、収益が250万ウォン以下の収益に対しては非課税となる。
なお、国会の承認を条件とする改正税法は、2021年10月1日から施行されるとのこと。
韓国は6カ月以上にわたり、仮想通貨所得に課税することを計画しており、同省は現在、仮想通貨によって得た利益の分類を税務上の「その他の収入」として確定している。
今回の課税は、たとえば…、1,000万ウォンを仮想通貨で収益が出た場合、250万ウォンを差し引いた750万ウォンに対して20%の課税、150万ウォンを税金として納めなければならなくなる。
韓国政府は、仮想通貨を資産としてではなく、資産価値を持つ金融系の“商品”として位置づけたことで今回の課税が実現した。
同政府は、2018年頃より、仮想通貨にキャピタルゲイ税を課すかどうかの議論が繰り返しなされてきたが、2019年12月より今回の課税法案に対する議論が行われていることが地元メディアのThe Korea Timesで報じられ、当時から政府は法案の通過に関係なく、仮想通貨にキャピタルゲイン税を含めることを目指していた。
2020年に入ると、課税議論は本格的に導入する日程調整などの佳境に入り、今年1月下旬には、20%の課税が科せられることが具体的な数値を持って同メディアが報じている。
6月中旬に韓国中央日報で、ホン・ナムギ(洪楠基) 経済副首相兼企画財政部長官が、7月にも詳細が発表されると語り、現在の講義、宝くじの購入、賞品からの利益に加え、仮想通貨収益をその他の収入として分類すると報じていた。
これまでの韓国では、仮想通貨に関しては金融商品として法的な位置づけがなされていなかったことから、事実上、課税されていなかったが、株取引などの所得と公平性を考慮した場合、仮想通貨取引においても課税するべきだとの声が国会内であがっていた。
今回は満場一致で課税へ向かったのではなく、延世大学の経済学者であるソン・テヨン(Sung Tae-yoon)氏は、市場が安定していない状態で仮想通貨に対して課税するのは時期尚早で、突然の課税や規制強化は新興市場の成長に対して阻害する行為だと指摘している。
