米コインベース、ビットコイン担保のローンサービス提供を発表
米国の大手仮想通貨取引所コインベースは、この秋から顧客にビットコインで裏付けされたローンの提供を開始すると発表した。ユーザーは、ビットコインをローンの担保として現金を借りることができ、待機リストとして表示されるローンサービス「Coinbase Cash Loan Service」は最初に17の州で提供され、その後、米国全体およびその他の国で開始される予定だ。
提供されるローンは、顧客のビットコインファンドの最大30%、最大で20,000ドルであり、ローンは1年で支払うことができ、年利は8%に固定されるとのことだが、コインベースは、上層の市場の状況に応じて、将来的に金利を検討する可能性があると述べた。
また、コインベースは、車の修理や家の改修などの今後の費用を抱えている一部の顧客は、暗号の保有物の一部を現金に清算することを選択していると指摘しており、同社によると、これらの顧客は実際には、仮想通貨の保有を売却したり、APRが20%に達する可能性のあるローンを借りたりすることを望まない傾向にあるとのこと。コインベースの新製品により、同社は顧客が借りている金額に対して同等のビットコインを担保として保持しており、取引所は、顧客から会社に引き渡された担保を再仮説することや貸したりするなど、担保については何もしないと述べた。
このプロセスにより、彼らが8%のAPRを提供することが可能になっているが、低金利は、金利が高くなれば追加のライセンスが必要になる可能性があり、多くの州で製品を発売する意図を示している可能性もあるという。また、コインベースの声明によると承認プロセスは2〜3日ほどの期間で完了し、顧客は数回タップするだけでサインアップし、2〜3日以内にアカウントで現金を受け取ることができるとしている。
Unchained CapitalのCEOであるJoseph Kelly氏は、貸付商品は企業がユーザーに資金を取引所内に保管させておくための方法だと語っていたが、コインベースはこのカテゴリで独占権を持つことはないだろうと述べた。その理由として、このカテゴリのコインベースの競合他社には、BlockFi、Nexo、Celsiusなどがあり、BlockFiの貸出商品は、コインベースよりも低く、年間4.5%ほどで借りることができることを指摘している。
また、BlockFiは、EthereumとLitecoinを担保とするローンも許可しているが、コインベースは現時点ではビットコインしかローンを許可しないと述べている。