コインベースが機関投資家向けのデジタル資産管理サービスを開始

2日、アメリカの大手仮想通貨取引所Coinbaseが、機関投資家向けにデジタル資産管理サービス「Coinbase Custody」の立ち上げを発表した。
CoinbaseCustodyは、最も信頼性が高く、使いやすいデジタル資産の保護サービスを目指している。

コインベースはこれまで、機関投資家にとって懸念材料であったセキュリティの強化に取り組んできた。
過去6年間、約200億ドルの仮想通貨を管理してきたが、今後は米国証券取引委員会(SEC)の規定に準拠し金融取引業務規制機構(FINRA)メンバーであるETC社が、管理業務を遂行する。

Coinbase Custodyのセキュリティは、

  • 暗号通貨のオンチェーン分離
  • コールドストレージの監視とレポート
  • オフライン、マルチシグと地理的に分散した取引保護
  • 複数のセキュリティ

など多岐に渡る。

現在サポートされている通貨は、BTC、ETH、LTC、BCHとなっており、今後新たな通貨もサポートされる予定だ。その他に、コールドストレージ上に、安全で分離されたホットウォレットなども追加される予定だ。

コインベースは先月、大口の投資家を対象としたインデックスファンドも開始してる。

米仮想通貨取引所コインベース、大口投資家向けインデックスファンドを開始

2018.06.15

運営の見解

運営の椎木
このようなサービスがどんどん出てくることによって、市場規模が桁が3つくらい変わると思います。
いまは規制や各国の調整だと思います。
取引所のCEOなども年末までにBTC価格が500万円までいくといわれているので、お金が入って来たらそうなるということで予想しているのでだと思います。
価格が上がることは、他のICOやベンチャーにもお金が流れやすくなるので、非常に楽しみですね。
ブロックチェーンも次の領域に到達できるのではないでしょうか。

 

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