ロシアがアプリを禁止した理由がテレグラムICO「TON」!

ロシアがアプリを禁止した理由がテレグラムICO「TON」!

先日、匿名性が高いメッセージアプリである「テレグラム」のアクセスをロシア政府がブロックしました。

このテレグラムのアクセス禁止の理由は、暗号鍵の引き渡しを拒否したからではなく、独自の仮想通貨の開設を計画しているためだとロシアのメディアRBKが報じています。

今回発表されたメールの内容はRBKが公開したものですが、連邦政府職員と通信事業者のトップマネージャーの2名によって確認されているので間違えはないでしょう。

メールの内容は以下のようになっています。

同僚、本件は暗号鍵やテロリズムに関するものでは無い。パベル・ドゥーロフは新たなマブロディになろうとしている。

既に自国の暗号*を開設しながら、ロシアは別の全く制御不可能な金融システムを手にすることになる。

これはビットコインのような疎外された人のためのではなく、シンプルで信頼性が高い、そして制御不能な物だ。

これは国の安全保障にとって脅威である。すべてのドラッグ、人体など闇取引機関がパシャの陰謀を通過する。

そして彼は言うだろう “ 私はそれとは関係がない、テロリストによって使用された ”

 

テレグラムが資金を調達する目的は、分散型アプリケーションを組み込むブロックチェーンベースのプラットフォーム「テレグラムオープンネットワーク(TON)」を構築する事です。

POS(プルーフオブステークス)を使用したオンラインコミュニケーション、決済、スマートコントラクトを実装するとされています。

TONはネットワーク内の新たなブロックチェーンの作成や即時オフ・チェーン取引ができるマルチブロックチェーンアーキテクチャを開発することで、ビットコインやイーサリアムが直面しているスケーラビリティの問題に悩まされない「第3世代」ブロックチェーンの構築を目指しています。

運営の見解

運営の堀口
国内外問わず人気を集めるチャットアプリTelegramのICOは資産1億円以上を保有する投資家を対象に秘密裏に実施され、2回に分けて約1700億円を調達し、過去最大規模となりました。

Telegramは禁止を発表したロシア発祥で、脅威を感じていることは明白です。

先日、ベネズエラで実施された初の国家主導のICO「Petro」を皮切りに複数の途上国がICOを検討しているように、法定通貨vs仮想通貨の経済戦争が少しずつ現実味を帯びてきました。

世界の構図は僅かながら着実に変わり始めています。

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