米証券取引委員会（SEC）は今月4日、以前より申請をしている複数のビットコインETFに対して、改正案（Amendment）として「再審査についての陳述を予定する命令書」を発令し、これを米国日付の10月26日までに提出する必要があるとしてSECの公式ウェブサイトにコメントを呼びかけている。
この改正案は、8月以前に申請されていた9種類のビットコインETF（GraniteShares：2種類・ProShares：5種類・Direxion：2種類）が申請を行なっており、これに対してSECは以上の9種類のビットコインETF申請をすべて否決したと発表していた。
しかし翌日の23日、SECのコミッショナーであるヘスター・ピアース氏が、先日却下した9件のビットコインETF申請に対して再度審査を行うことを発表したのだ。
Yesterday's staff orders disapproving SRO rules related to a number of bitcoin ETFs are stayed pending Commission review. See, for example: https://t.co/Ky9Z8t1E4q
— Hester Peirce (@HesterPeirce) August 23, 2018
今回、提出された公式文書の中には9種類のビットコインETFを申請していた（GraniteShares：2種類・ProShares：5種類・Direxion：2種類）に対しては前回、非承認としてビットコインETFへの判断は再審査のプロセス期間中は引き続き有効であるとしている。
SECは一度、承認を否定したビットコインETFに対して非承認として扱うことを前提とした、再審査を行いビットコインを保有する投資家に好影響を与えてきた。しかし、この考えとは裏腹にビットコインETFの非承認を決定する前兆に過ぎないのではないかという見解も飛び交っている。
