新規参入企業の約47%が5年前の最高水準に相当
仮想通貨業界で、取引監視やリスク管理の基準が大きく引き上げられている。Chainalysis（チェイナリシス）の調査によると、2026年に新規参入する仮想通貨関連組織の約47%は、5年前であれば業界トップ水準とされた厳格な監視体制を採用している。
一方で、資金が複数のウォレットを経由する場合のリスク監視には、なお課題が残っている。Chainalysisは、仮想通貨業界におけるアラートの深刻度、トリガー感度、最低検出金額などの基準が過去5年間で大きく向上したと指摘している。
2020年から2021年にかけて、最高水準のコンプライアンス体制を整えていた企業は約10%にとどまっていた。しかし2023年以降はより積極的な監視体制を導入する動きが広がり、2026年には新規参入組織の約47%が、2020年基準で上位10%に相当する体制を採用している。
同社は「今日の標準的なコンプライアンス構成は、わずか5年前には業界をリードするものと見なされていただろう」と述べ、業界の急速な成熟を示す動きだと説明した。
背景には、ハッキングや制裁違反、取引所破綻などを受けたリスク管理意識の高まりがある。北朝鮮関連のハッカーによる仮想通貨損失は2025年に約20億ドル（約3,188.7億円）に達すると推定されており、違法な取引への対応は業界全体の重要課題となっている。
間接リスクへの対応が次の焦点に
監視体制の強化が進む一方で、Chainalysisは間接的なリスク監視に大きなギャップがあると指摘している。
制裁対象ウォレットや既知の不正行為者から直接資金を受け取る場合の監視は比較的標準化されているが、資金が中間ウォレットを経由する場合は基準にばらつきがある。従来の金融機関は、仮想通貨取引所よりも低い金額でリスクを検知する厳格な監視基準を採用している。間接的な資金の流れに対する監視では、金融機関が約150ドル（約23,900円）で警告を発する一方、仮想通貨取引所は約950ドル（約151,500円）を基準とする傾向がある。不正行為に関連する監視でも、金融機関は約55ドル（約8,770円）、取引所は約100ドル（約15,950円）から警告を出す水準となっている。
また、間接的なリスクの閾値は、同じ違法行為のカテゴリーでも直接的なリスクの10~20倍高く設定される場合が多い。Chainalysisは、不正行為者がこうした矛盾を認識し、資金洗浄戦略に利用していると警告している。
地域別では、欧州・中東・アフリカ（EMEA）の企業が最も厳格な間接監視基準を維持している。一方、アジア太平洋（APAC）地域では比較的緩やかな基準が見られた。Chainalysisは、監視体制の厳格さが規制上の信頼性や競争力につながる要素になりつつあるとしている。
