リップル社が英国で330億ポンド規模の債務トークン化プロジェクトに参画
英国政府の主導のもと、現代金融の勢力図を塗り替える巨大な金融連合「ホールセール・デジタル・マーケット・チャンピオン・タスクフォース」が誕生し、リップル社も参画している。
Ripple joins BlackRock and J.P. Morgan to tokenize £33 billion UK debt https://t.co/RuBktLpwXs pic.twitter.com/tihBuZuO1x
— XRP (@BankXRP) July 13, 2026
リップル社、ブラックロック社、JPモルガン社に続き、330億ポンドの英国債務をトークン化へ
英国財務省とCBC（ロンドン金融街）の強力なバックアップを受けたこの連合には、現在54もの主要金融機関が結集。ブラックロック、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、バークレイズといった伝統的な金融巨頭に加え、暗号資産ネイティブ企業であるリップル社が名を連ねている。
この国家規模のプロジェクトが目指すのは、ブロックチェーン技術を活用した市場の効率化だ。2035年までに英国経済の生産高を最大330億ポンド（約7.6億円）押し上げ、年間140億ポンドの税収増をもたらすという壮大な試みだ。
2027年春に始動する英国デジタル国債（DIGIT）
このタスクフォースは単なる理念の共有にとどまらず、取引ライフサイクル全体を網羅する9つの専門分野に分かれ、具体的な実務へと舵を切っている。
第一段階として注力するのが、市場の効率性を最も高めやすいとされる「エンドツーエンドのトークン化レポ取引」だ。
主要なマイルストーンとして、2027年春までにレポ取引の実証実験を完了させ、その後は債券やデリバティブ市場へと応用を拡大する計画だ。これが成功すれば、英国はG7（先進7カ国）の中でブロックチェーン上で国債を発行する初の国家「DIGITパイロットプロジェクト」を達成することになる。
単なるメンバーを超えたリップル社の中核的役割
多くの金融機関が並ぶ中、リップル社はタスクフォース内で非常に具体的な運営上の役割を担っており、‘今後1年間、二次市場の基盤構築や担保のトークン化、DIGIT（デジタル国債）の発行支援に直接貢献する予定だ。
英国財務省が支援する報告書内でも、リップル社の実績は高く評価されている。機関投資家向けインフラの強化に向けたヒドゥンロード（Hidden Road）社の買収や、サンタンデールUKによるリップル社プラットフォームのホワイトラベル活用などが具体例として挙げられている。
さらに同社は、すでにマスターカード（Mastercard）やJPモルガンらと共同で、XRP Ledger（XRPL）を用いた国境を越えたトークン化米国債決済の実験に成功している。
88兆ドル市場を見据えた次世代金融インフラへ
報告書によると、トークン化されたRWA（実物資産）の世界市場は、2035年までに88兆ドル規模へと急成長する可能性を秘めている。現在の暗号資産市場全体の時価総額約3兆ドル（約486.4兆円）を遥かに凌駕する巨大市場において、英国が覇権を握るためには迅速な行動が不可欠である。
法整備や技術標準の策定が遅れれば、国際金融センターとしての英国の地位が揺らぎかねない。そこで重要となるのが、XRP Ledgerのような高速かつ安価な次世代インフラと、トークン化された銀行預金や規制されたステーブルコインによる決済環境の整備だ。
リップル社と伝統的金融大手の連携は、決済資産としてのXRPと機関投資家向け金融インフラとの距離を劇的に縮め、新たなデジタル経済の標準を構築しようとしている。
