SBIグループとDigiFTがSolana上で世界初トークン化された日本株ファンドを発表
SBIグローバル・アセット・マネジメント（SBI GAM）は、シンガポールおよび香港の規制当局から認可を受けるデジタル資産取引所DigiFTと提携し、ソラナ（Solana）ブロックチェーンを活用した世界初となるトークン化日本株ファンド「SBIジャパン高配当株式戦略トークン（JXトークン）」をローンチした。
＜ＳＢＩグローバルアセットマネジメント：4765 プレスリリース＞
世界初の日本株式ファンドをパブリック・オンチェーン化へ
～日本円ステーブルコイン、DeFiを融合し、日本株を世界へ届ける次世代金融インフラを構築～https://t.co/iOFrcgpdqY— SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 (@SBI_Global_AM) July 14, 2026
この取り組みにより、機関投資家や適格投資家は、SBIアセット・マネジメントが運用する実績ある日本株高配当戦略にブロックチェーンを通じてアクセスできるようになる。背景には、東京証券取引所による資本効率や株主価値向上への働きかけに伴う日本株への需要拡大があり、規制に準拠したオンチェーン方式でこの需要に応える形となる。
高度なブロックチェーン技術とDeFiの統合
DigiFTのトークン化インフラとソラナのエコシステムサポートにより実現したJXトークンは、従来の株式が持つ価値とデジタル所有権の利便性を融合させている。
決済手段としてUSDCに対応するほか、将来的には日本円ステーブルコインの統合も視野に入れている。さらに、融資プロトコルMorpho（モルフォ）などのDeFi（分散型金融）アプリケーションでの運用も計画されており、RWA（実物資産）の流動性とユーティリティを飛躍的に向上させる。
リップルとの強固な連携を維持しつつマルチチェーン化へ
SBIグループは2016年からリップル（Ripple）社と緊密に連携しており、ステーブルコイン「RLUSD」や「XRP Ledger（XRPL）」の日本での普及拡大など、多岐にわたる共同プロジェクトを継続している。
今回のソラナ上でのファンド構築は既存の提携関係を置き換えるものではなく、ブロックチェーン戦略を多角化するマルチチェーン展開の一環である。並行して、SBI新生信託銀行が発行する信託銀行担保型円ステーブルコイン「JPYSC」を用いた利回り商品の展開など、独自の円ステーブルコイン経済圏の拡充も進めている。
拡大するRWA市場とSBIの成長戦略
パブリックブロックチェーン上のRWA市場は急成長を遂げており、2025年までにその総額は大幅に拡大すると予測されている。
市場のトレンドが従来の現金商品からアクティブ運用型戦略へと広がる中、DigiFTはBNY（ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション）などとの実績に続き、新たに日本株戦略をラインアップへ加えた。
SBIホールディングスは、暗号資産事業の売上高が896億円に達するなどデジタル領域での存在感を強めている。インフラ開発企業スターテール・グループへの出資や大阪デジタル取引所の傘下保有などを通じて、トークン化市場の主導権確保へ向けた投資を加速させている。
