JCBがCircle社と提携しステーブルコインの試験運用を開始
日本の大手決済ネットワークであるJCBは2026年7月14日（火曜日）、米ドル連動型のステーブルコインUSDCを発行するCircle（サークル）社と覚書（MOU）を締結したことを発表した。
この提携により、両社はまずJCBの社内における国際的な資金移動にUSDCを活用するPoC（概念実証）に着手する。従来の国際送金は複数の仲介銀行を経由するため、時間とコストがかかる点が課題だった。ステーブルコイン技術の導入により、送金の迅速化や手数料の大幅な削減、業務の効率化が期待されている。
さらに、日本を訪れる外国人観光客を対象とした国内加盟店でのステーブルコイン決済の導入や、複数のブロックチェーンをまたぐ相互運用技術の検証も行われるが、具体的な商用化の時期は未定だ。
拡大するJCBのブロックチェーン戦略
JCBによるステーブルコインの取り組みは今回が初めてではない。同社は今年（2026年）1月にも、デジタルガレージやりそなホールディングスと共同で、国内の実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を開始している。この先行プロジェクトでは技術面や運用面における課題の洗い出しをしており、今回のCircle社との提携によって、その取り組みを国際決済や企業向けのユースケースへとさらに前進させる狙いがある。
なお、データサイトDefiLlama（ディーファイラマ）によると、USDCは流通量が約730億ドル（約11.8兆円）に達し、テザー（Tether/USDT）に次ぐ世界第2位の規模を誇る主要なステーブルコインだ。
国内で激化するステーブルコイン決済のインフラ競争
日本国内では、デジタル資産を活用した決済システムの試験運用が急速に広がっている。
野村證券との連携: Circle社は6月、野村證券と共同で、日本企業が円をUSDCに両替してほぼ即時に国際決済を行える外国為替決済サービスの開発を進めていると報じられた。
小売大手の参入: 当NEXTMONEYの2026年7月14日付特集記事「日本のコンビニ大手ローソン、8月に円ステーブルコイン「JPYC」決済の試験運用へ」でも報じているように、コンビニ大手のローソンは、8月から東京都内の店舗で円建てステーブルコイン決済の実証実験を開始することを発表している。
決済企業の動向: ネットスターズも、ソラナ（Solana）やポリゴン（Polygon）といったブロックチェーン上でUSDCやUSDT、JPYCに対応する加盟店向けサービスの提供を開始した。
明確化された法規制が企業の追い風に
こうした企業の積極的な動きの背景には、日本の先進的な法整備がある。日本は2023年に改正資金決済法を施行し、主要国の中でもいち早くステーブルコインの法的枠組みを構築。これにより、銀行や信託会社、認可を受けた送金事業者が法定通貨担保型のトークンを発行することが可能となり、企業の参入ハードルが下がった。
さらに今年6月には、衆議院で暗号資産を“金融商品”に位置づける法案が可決され、将来的には暗号資産ETF（上場投資信託）の実現や市場規制の厳格化など、デジタル資産市場のさらなる健全化と発展が見込まれている。
