ローソンで8月よりJPYC決済の試験運用開始へ
日本の大手コンビニエンスストアチェーンであるローソンが、次世代の決済インフラとして期待されるステーブルコインの実証実験に乗り出すことがあきらかになった。
🇯🇵 JUST IN : LAWSON TO TEST IN-STORE PAYMENT USING JPYC pic.twitter.com/yiNzXf1LAV
— Tiger Research (@tiger_research_) July 13, 2026
速報：ローソンが店頭で円（JPYC）決済のテストを実施へ
2026年8月上旬より、東京都港区の高輪ゲートウェイシティ店において、日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」を用いた決済試験を開始することが明らかになった。
日常的な買い物でデジタル資産を直接利用できるようにするこの試みは、暗号資産が金融・送金分野から個人の消費生活へと浸透していく重要な一歩として注目を集めている。
国内初の試み：既存レジ（POSシステム）との直接連携
今回の実証実験における最大のポイントは、店舗の既存POSシステムにステーブルコイン決済を直接組み込む点で、これは日本の小売業界において初の試みとなる。
システム構築は、デジタル資産のウォレット開発を手がけるHashPort（ハッシュポート）、および通信大手のKDDIとの共同プロジェクトとして進められている。
決済の流れ： 顧客がスマートフォンのウォレット画面からバーコードを提示し、店舗スタッフがレジのリーダーでスキャンするだけで支払いが完了する。
バックエンドの仕組み： スキャンと同時にHashPortのシステムがリアルタイムで顧客残高を更新。店舗側はシステムを大幅に改修することなく、従来の管理ソフトウェアで購買データや在庫、決済情報を一元管理できる。
ローソンは本実験を通じて、決済にかかる処理時間やシステムの動作安定性を厳密に検証し、将来的な全国展開への判断材料とする方針だ。
決済インフラとして広がる「JPYC」の実力
今回導入されるJPYCは、2023年に改正された資金決済法に基づく厳しい規制に準拠し、円預金や国債といった信頼性の高い資産で完全に裏付けられた円ペッグ型ステーブルコインである。
イーサリアム（Ethereum）やポリゴン（polygon）、アバランチ（Avalanche）などの主要なブロックチェーン上で稼働しており、急速に利用実績を伸ばしている。
これまではお好み焼きの千房など、一部飲食チェーンや、自動販売機、歯科医院といった限定的な場面での先行導入が進められていたが、全国に1万4,000店舗以上を展開し、年間3兆円規模の売上を誇るローソンでの検証が始まることで、一般消費者への認知度は一気に高まると期待されている。
小売業が主導するデジタル決済の未来
ステーブルコイン決済の普及は、店舗側と消費者の双方に大きなメリットをもたらす。クレジットカードや一般的なQRコード決済に比べ、加盟店が支払う決済手数料を大幅に抑えられる可能性を秘めているためだ。
これまで暗号資産やデジタル通貨の主な取引場所はオンラインの交換所だったが、生活に密着したコンビニのような実店舗が日常の決済窓口として機能し始めれば、既存の銀行やフィンテック企業を巻き込んだ主導権争いがさらに激化するだろう。
法整備、金融機関、デジタルウォレット、そして大手小売が一体となって実用化を進める日本市場において、ローソンのこの挑戦は、オフライン決済のあり方を塗り替える重要なターニングポイントになりそうだ。
