SBIがSolanaと提携強化：日本でステーブルコインやRWAなど機関投資家向けオンチェーン金融ベンチャーを推進| NEXTMONEY

SBIがSolanaと提携で機関投資家向けオンチェーン金融ベンチャーを推進

SBIホールディングス（※以下、SBIと表記）は2026年7月13日（月曜日）、パブリックブロックチェーンのソラナ財団（Solana Foundation）との新たな戦略的提携を発表した。

JUST IN: Japanese Financial Giant SBI Teams Up With Solana to Expand Onchain Finance

Japanese financial giant SBI Holdings and Solana Foundation announced a strategic partnership to develop Japan-originated onchain financial markets. As part of the initiative, Solana… pic.twitter.com/GNNxVQleT1

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) July 13, 2026

日本語訳：
日本の金融大手SBIがソラナと提携し、オンチェーン金融を拡大日本の金融大手SBIホールディングスとソラナ財団は、日本発のオンチェーン金融市場を開発するための戦略的パートナーシップを…

この協業により、SBIは国内のデジタル金融戦略をさらに拡大し、ステーブルコインやRWA（現実資産）のトークン化、クロスボーダー決済を中心とした機関投資家向けのオンチェーン金融事業を本格化させていく構えだ。

新会社「SBI Solana Global」の誕生とパブリックチェーンの融合
今回の合意に基づき、ソラナ財団はSBIおよびSMFG（三井住友フィナンシャルグループ）が出資する「SBI R3 Japan」に参画する。

同社は所定の手続きを経て、社名を「SBI Solana Global」へと変更する予定だ。なお、財団の具体的な出資額や所有権などの財務詳細は非公開となっている。

新会社は、ソラナ（Solana）ネットワークを主要なインフラとして採用する。これまでCorda（コルダ）などのエンタープライズ（プライベート型）ブロックチェーンを活用してきたSBIグループだが、今回の提携により、日本の厳格な法的枠組み・規制環境と、Solanaが持つ高い流動性およびグローバルなパブリックネットワークを結びつける狙いがある。同社は単なる技術提供にとどまらず、資産の発行から流通、決済、コンプライアンス管理までを一つのフレームワークで統合する「単一オペレーター」を目指していく。

ステーブルコインとRWAトークン化が主軸

SBI Solana Globalが推進する事業は、主に以下の5つの領域で構成される。

ステーブルコインの発行・流通サポート：円連動型の電子決済手段「JPYSC」をはじめとする暗号資産の展開。
リスク加重資産（RWA）のトークン化：社債、コマーシャルペーパー、投資信託、不動産などのオンチェーン化。
クロスボーダー決済インフラ：国境を越えた迅速かつ低コストな送金システムの構築。
機関投資家向けオンチェーンサービス：大口顧客が安心して取引できる金融環境の提供。
AIエージェント向け決済システム：次世代の自律型AI取引を見据えた決済構造の確立。

インフラから流通までを一元管理することで、発行体は資産のライフサイクル全体を効率的にコントロールできるようになる。

進化する日本の規制とコンプライアンスの担保

この戦略は、国内のデジタル資産規制の動きと密接に連動している。2023年6月の改正資金決済法により、法定通貨担保型のステーブルコインに正式な法的枠組みを導入。これにより、銀行や信託会社、認可を受けた資金移動事業者が発行体となる道が開かれた。

一方で、仲介業者には厳格な登録義務や顧客保護、AML（Anti-Money Laundering：マネーロンダリング）対策が求められ、送金時の顧客情報を共有するトラベルルールへの対応も必須だ。また、SBI Solana Globalが提供する製品やウォレット設計には、これらの現行規制を完全にクリアするための仕組みが組み込まれることになる。

現時点で具体的な製品ローンチ時期や海外の決済パートナーは明かされていないが、実用化に向けて規制当局との調整が進められる見通しだ。

拡大するSBIのデジタル資産経済圏

SBIは近年、Web3金融の網の目を急速に広げている。Startale（スターテイル）グループと共同で新生信託銀行を発行体とした「JPYSC」の開発を進めるほか、暗号資産交換業のSBI VCトレードでは米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の国内導入に向けリップル（Ripple）社と提携。さらに老舗取引所ビットバンク（Bitbank）の買収手続きを進めるなど、カストディ（資産保管）やレンディングの機能も強化している。

一方のソラナネットワークは、過去最高の四半期にRWA現物取引高が57億7,000万ドル（約9,372.3億円）に達し、週間取引数が10億件を超えるなど急成長を遂げている。

今回の提携は、活発化するソラナエコシステムに日本の巨大な機関投資家市場を呼び込む重要な架け橋となる。SBIは日本を「アジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点」と位置づけ、将来的にはグローバル市場への製品展開を見据えている。