利用者が設定した取引ルールとリスク範囲内でAIが運用を代行
米投資アプリ大手Robinhood（ロビンフッド）は、サードパーティ製のAI（人工知能）エージェントを利用した仮想通貨取引機能を、対象となる米国ユーザー向けに提供する計画を明らかにした。
Crypto is coming to agentic trading.
Eligible US customers will soon be able to connect their AI agent to a dedicated Robinhood account to trade crypto on their behalf, with the same real-time P&L tracking and push notifications they already know from agentic trading. More soon.… pic.twitter.com/b3p1nZeZ8Y
— Robinhood (@RobinhoodApp) July 10, 2026
仮想通貨がエージェント取引に登場します。対象となる米国のお客様は、まもなくAIエージェントを専用のRobinhoodアカウントに接続し、エージェント取引でおなじみのリアルタイム損益追跡機能やプッシュ通知機能を利用して、お客様に代わって仮想通貨を取引できるようになります。詳細は近日公開予定です
利用者が事前に設定した取引戦略やリスク制限に基づき、AIエージェントが仮想通貨取引を自動で実行する。具体的な提供開始日は明らかにされていない。
株式・オプション向け機能を仮想通貨取引へ拡大
Robinhoodの新機能では、利用者がサードパーティのAIエージェントを同社の取引基盤に接続し、設定した条件の範囲内で取引を実行させることができる。利用者は取引ルールや利用資金、リスク許容範囲などを事前に指定でき、常に口座を監視しなくても、AIが市場状況を分析して取引機会に対応する仕組みとなる。
同社は5月下旬、株式およびオプション取引を対象としたエージェント投資機能のベータ版を公開した。Robinhoodによると、これまでに7万件を超えるエージェント用口座が作成されている。仮想通貨への対応は、この既存機能を拡張する形で進められる。
仮想通貨取引機能はまず対象となる米国顧客に提供され、その後は英国への展開も予定されている。ただし、Robinhoodは正式な開始時期を示していない。
個人投資家によるデータや取引ツールの活用を支援
Robinhood幹部は、AIエージェントによって個人投資家が見逃しやすいデータや市場機会を取引に活用できるようになり、機関投資家が利用してきたデータや取引ツールへアクセスしやすくなると説明している。
AIエージェントは、利用者の主要な投資口座とは分離された専用口座で運用される設計が想定されている。利用者は指定した資金の範囲内でAIに取引を任せながら、リアルタイムの損益情報を通じて運用状況を確認できるという。
基盤にはMCP（モデルコンテキストプロトコル、世界共通の接続ルール：オープン標準規格）が使用され、AIエージェントが指定された資金だけにアクセスし、利用者のその他の資産から分離された状態を保つ仕組みとなっている。
同社は投資分野以外でもAIエージェントの活用を進めており、対象ユーザーがあらかじめ設定した条件に基づいて、クレジットカードでの購入を委任できる機能も提供している。Robinhoodは、AIによる自動化を仮想通貨取引や決済分野へ広げている。
