既存プラットフォームへのKYC導入を否定
予測市場プラットフォームのPolymarket（ポリマーケット）は、KYC（顧客確認）の導入を検討しているとの報道を受け、新たなベータ版製品にのみKYCを適用し、既存プラットフォームには導入しない方針を明らかにした。
False.
We are launching a new beta product and allowing a select group of users to try it out, with KYC required only during this beta period. No KYC is being added to any part of existing https://t.co/GeeC4Y8nYc with this launch. Once this product is out of beta no KYC will be…
— Josh (@devjoshstevens) May 27, 2026
弊社は新しいベータ版製品をリリースし、一部のユーザーに試用していただく予定です。KYCはベータ期間中のみ必要となります。既存の製品のどの部分にもKYCは追加されません。http://polymarket.comにてこのサービスが開始されます。この製品がベータ版を終了すれば、利用に際して本人確認（KYC）は不要になります。
同社は、今回のKYC要件が新たなベータ版製品のテスト運用に関連するものであり、既存のpolymarket.comには適用されないとしている。Polymarketのエンジニアリング担当副社長ジョシュ・スティーブンス（Josh Stevens）氏は2026年5月27日（水曜日）、同社がユーザー認証要件の導入を検討しているとの報道に対し、本人確認は一部ユーザー向けに提供する新しいベータ版製品の初期テスト期間中にのみ必要になると説明した。
同氏はXへの投稿で「今回のリリースに伴い、既存のpolymarket.comのどの部分にもKYCは追加されない」と述べた。また、ベータ版製品が正式リリース段階へ移行した後は、利用時の本人確認も不要になる予定だとしている。さらに、既存サービスへ将来的にKYCを追加する可能性について問われた際には否定し、今回の措置は新製品への早期アクセスに限定されたものであると強調した。
この説明は、The InformationがPolymarketによるKYC導入検討を報じたことを受けて行われたものだ。
規制強化の中で各国対応と事業拡大を進める
今回の説明の背景には、予測市場を取り巻く規制環境の変化がある。報道によると、Polymarketは最近、イラン、ロシア、北朝鮮を含む35カ国のユーザーに対して地域制限を実施した。
また、ブラジル当局は4月、PolymarketやKalshi（カルシ）を含む27の予測市場プラットフォームが国内の法的枠組み外で運営されているとしてアクセスを制限した。スペインでも5月、賭博規制当局が調査の一環として両サービスの利用を制限している。
予測市場を巡っては、制裁回避やインサイダー取引のリスクに対する懸念が指摘されている。米国では地政学的イベントに関連する市場や機密情報の利用可能性について調査が進められている。
その一方で、Polymarketは事業拡大も継続している。4月にはCFTC（米商品先物取引委員会）との協議を通じて米国市場への本格復帰を模索していると伝えられたほか、5月には日本市場への参入を目指しているとの報道も出ている。
